「病気やけがで働けなくなったら…」生活を守るために必要な“緊急資金”はいくら？会社員と自営業でこんなに違う？

緊急資金は、病気やけが、突然の勤務先の休業など、万が一のときに生活を支えてくれるお金です。ただし、実際にどの程度の金額を用意しておけば安心できるのか、よく分からない人もいるでしょう。
 
今回は、不測の事態でも慌てずに生活を送るために準備すべき金額の目安と、準備する方法を解説します。

緊急資金とは？

「緊急資金」とは、病気やけが、災害などの不測の事態に備えて確保しておくお金のことで、「緊急予備資金」や「生活防衛資金」などと呼ばれることもあります。緊急資金は、普段の生活費や固定費とは区別し、すぐに引き出せる預金口座に保管しておくことが基本です。
 
みなさんの中には、万が一のときのために、保険に加入している人もいるでしょう。しかし、保険金の支払いまでには時間がかかることがあるほか、契約内容によっては補償の対象外となるケースもあります。そのため、すぐに使える緊急資金があると生活を維持しやすくなります。
 

緊急資金の金額の目安

用意しておくべき緊急資金の金額の目安は、会社員と自営業者で異なります。
 

会社員の場合

緊急資金の金額の目安は、会社員であれば生活費の「3〜6ヶ月分」とされています。毎月の生活費には個人差があるものの、6ヶ月分の生活費を緊急資金としておけば、収入が途絶えても当面はしのげる可能性があるでしょう。
 
会社員がけがをしたり、勤務先の都合で一時的に収入がなくなったりした場合、傷病手当金や失業手当（雇用保険の基本手当）が受給できる場合もあります。しかし、これらの傷病手当金は給与のおおよそ3分の2、失業手当は給与の50〜80％の間の金額であり、給与を満額補償するものではありません。
 
また、申請から支給まで1～2ヶ月かかります。そのため、すぐに引き出せる預金口座に生活費3〜6ヶ月分のお金を入れておくと、安心につながるでしょう。
 

自営業者の場合

自営業者については、「半年～1年分」の緊急資金を確保しておくことをおすすめします。会社員と違い、傷病手当金や失業手当などの公的な収入補償が受けられないためです。
 
そのため、会社員以上に、いざというときに向けた手厚い備えをしておくべきでしょう。店舗を構えて営業している場合は、火災などの災害で営業ができなくなるリスクもあることから、店舗保険の検討も有効です。
 

緊急資金を準備する方法

緊急資金を準備するためには、次のような方法が効果的です。
 

専用口座を開設する

万が一の際にすぐにお金を引き出せるように専用の口座を開設し、お金をためていきましょう。生活費や固定費の口座と分ければ、「無意識に使ってしまっていた」といった状況を防げるはずです。
 

目標を決めて先取り貯金を行う

毎月の目標を決めた先取り貯金を習慣化することで、緊急資金を計画的にためられるでしょう。
 
先取り貯金とは、収入が入った際に、まず一定額を貯金に回し、残ったお金で生活することです。ほかの目的でお金を使った後に残額を貯金する方法とは異なり、確実に緊急資金をためられる方法の1つです。
 

副収入を得る手段を確保する

副収入を得る手段を確保することも、緊急資金を準備するために有効な手だてだといえるでしょう。具体的には、フリーランスとしての副業や資産運用などが挙げられます。
 
ただし副業を始める際は、時間配分や税金の管理も考慮することが欠かせません。計画的に進めることで、安心感を得られるでしょう。
 

緊急資金は会社員であれば生活費の「3～6ヶ月分」、自営業では「半年～1年分」を準備しておくと安心できる

「緊急資金」は、不測の事態に備えて確保しておくお金のことで、会社員であれば生活費の「3～6ヶ月分」、自営業者であれば「半年～1年分」を用意しておくことをおすすめします。
 
緊急資金があれば、急に病気になったり、収入が途絶えたりする状況に直面しても、当面の生活を守れる可能性があります。いざというときの備えがあることで、精神的なゆとりも生まれるでしょう。
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー