「65歳」時点の貯蓄額、「500万円未満」が最多！ 老後資金2000万円をためるために必要な3つの習慣とは？

65歳になると、定年をむかえる人もいるでしょう。それまでに十分な老後資金をためておきたいと考えている人もいるかもしれません。
 
そこで今回は、実際に老後資金として65歳までに貯蓄できたお金がいくらぐらいある人が多いのか、アンケート調査を基に確認してみましょう。老後資金を2000万円ためるための3つのポイントについても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

老後資金として65歳までにためた金額は？

ベンチャーサポート相続税理士法人が2024年に実施した「老後資金に関する調査」によると、老後資金として65歳までに貯蓄した金額で最も多かった回答は「500万円未満」の31.3％でした。そのほかの金額帯の割合については、表1の通りです。
 
表1

65歳までの貯蓄額	割合
500万円未満	31.3％
500万～1000万円未満	16.0％
1000万～1500万円未満	7.1％
1500万～2000万円未満	8.7％
2000万～2500万円未満	7.5％
2500万～3000万円未満	5.4％
3000万円以上	24.0％

※ベンチャーサポート相続税理士法人「老後資金に関する調査」を基に筆者作成
 
上記の表から、2000万円以上貯蓄している人の割合を確認したところ、4割近くいることが分かります。
 

老後資金を「2000万円」ためるためのポイント

65歳までに老後資金を2000万円ためるには、さまざまな工夫が必要な場合もあるでしょう。今回は「先取り貯金」「新NISAの活用」「口座の使い分け」についてご紹介します。
 

先取り貯金

先取り貯金とは、給料などの収入を一部先に貯金しておくことをいいます。残ったお金を生活費などに充てることになるため、貯金分を残すことを考えて生活しなくて済みます。
 
先取り貯金に回す金額は、収入の1～3割程度がおすすめです。例えば、手取りが30万円の人であれば、月々3万～9万円程度を先取り貯金に回すとよいでしょう。
 
ただし、今までほとんど貯金ができない生活を送っていた人が先取り貯金をすると、生活が苦しくなってしまう可能性があります。お金の使い方を見直し、先取り貯金した分のお金がなくても生活に困ることがないようにすることが大切です。
 

新NISAの活用

NISAは「少額投資非課税制度」のことで、少額からの投資を支援するために株式や投資信託などで得た利益が非課税になります。2024年からは「新NISA」となり、非課税保有期間が無期限化されたり、年間投資上限額が拡大されたりしています。
 
毎月の給与から少しずつ積み立て投資をおこない、ボーナスが入った月にまとまったお金を投資するのも可能なため、効率的に資産形成ができるでしょう。ただし、元本割れのリスクは理解しておく必要があります。
 

口座の使い分け

給料が振り込まれる口座のみでお金を管理していると、お金がたまりにくくなる可能性があります。必要なお金と貯蓄に回したいお金の区別がつきにくく、お金を使いすぎてしまうこともあるからです。
 
そのため、給料が振り込まれる口座以外に、貯金用の口座と緊急用の口座を用意しておくとよいかもしれません。これにより「使ってもよいお金」と「ためるお金」、「いざというときに使えるお金」に分けることが可能です。貯金用の口座からはお金を下ろさないようにすれば、貯金は増えていくでしょう。
 

老後資金2000万円ためるには「先取り貯金」「新NISAの活用」「口座の使い分け」などがおすすめ

今回紹介したアンケートの結果によると、65歳までに貯蓄できた老後資金は「500万円未満」と答えた人の割合が最も多いことが分かります。
 
安心して老後をむかえられるよう、2000万円貯蓄するためのポイントとして「先取り貯金」や「新NISAの活用」「口座の使い分け」などを検討するのもよいでしょう。ぜひ自分に合った貯蓄方法を見つけてみてください。
 

出典

ベンチャーサポート相続税理士法人　＜老後資金に関する調査＞を実施
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー