母に「毎月5万円」の仕送りをしていてカツカツ…でもマンションが欲しい！貯金を削ってでも買っていい人・ダメな人の違いは？
本記事では、高齢単身者の生活費や年金事情、マンション購入に関するメリット・リスク、そしてマンション購入時に考慮するべきポイントを解説します。
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目次
老後の生活は仕送りがないと厳しい？
仕送りをする際は、まず母親の老後の生活にかかるお金を確認してみましょう。ここでは、母親が国民年金のみに加入しており、現在は単身無職世帯であることを想定とします。
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると65歳以上の単身無職世帯の平均支出は月16万1933円でした。支出の内訳は、以下の通りです。
●食料：4万2085円
●住居：1万2693円
●光熱、水道：1万4490円
●家具、家事用品：6596円
●被服および履物：3385円
●保健医療：8640円
●交通、通信：1万4935円
●教育：15円
●教養娯楽：1万5492円
●そのほかの消費支出（諸雑費、交際費など）：3万956円
●非消費支出：1万2647円
厚生労働省によれば、令和6年度の国民年金（老齢基礎年金）は満額で月額6万8000円のため、平均的な支出の場合は、9万3933円足りないことになります。このことから、年金だけでは生活するのは厳しいといえるでしょう。さらに、5万円の仕送りがあったとしても、4万3933円の赤字となる計算です。
固定費の見直しはもちろんのこと、将来の医療費や介護費を抑制するための健康管理が、支出をおさえるために重要といえるでしょう。
貯蓄を切り崩しながらマンションを購入するメリットとリスク
マンションの購入は将来の安心につながる一方、貯金が減ることで経済的な余裕がなくなり、生活の不安を感じる方もいます。
マンション購入の主なメリットは、長期的に見て賃貸よりも費用をおさえられること、自分名義の資産として将来売却や家賃収入が期待できること、高齢で賃貸契約が難しくなる事態への備えになること、そして老後に家賃が不要になるという安心感です。
しかし、貯蓄を使い果たすと、病気や親の介護など急な出費に対応できず、精神的にも大きな不安を抱えるリスクがあります。
さらに購入後も固定資産税や保険料、修繕費などの支払いが継続するため、想定以上に費用がかかる場合もあります。マンション購入は魅力的な選択肢ですが、より安心して生活を送るためには、緊急時に備える余裕を持った方がよいかもしれません。
マンションを購入する際にやっておいた方がよいこと
マンションを購入する際は、将来を見据えた家計の整理が欠かせません。まず、自分の手取り収入と日々の支出、親への仕送り費用を正確に把握しましょう。そのうえで、マンションを購入することで増える出費（ローン・管理費・固定資産税など）と、反対に減る出費（家賃など）を整理します。
次に、今後のライフイベントや老後の生活費、親への仕送り金額を具体的に見積もることが大切です。そのなかで、削れる支出があれば見直し、毎月の貯蓄や将来に備えた資産運用を計画的に進めることで、住宅購入後の安定した生活につながります。
貯蓄をすべて使い果たしてしまう前に、親への仕送りと自分の生活の両立が可能かどうか、無理のないバランスを見つけることが、後悔しない選択への第一歩となるでしょう。
マンション購入をあきらめる必要はないが、親への仕送りと自分のライフスタイルとのバランスを考えた方がよい
平均的なデータによれば、老後の生活は年金だけではまかなえず、親への仕送りが現実的に必要なケースもあります。また、自分の将来に備えてマンションを購入することも重要な選択肢です。しかし、貯蓄を切り崩してまでマンションを購入すると、突発的な出費への対応力や精神的な安心を失ってしまう可能性があります。
だからこそ、購入を検討する際には、今後の支出と収入を丁寧に整理し、生活に無理がないか見極めることが大切です。仕送りを続けながら、自分の暮らしを守るためには、バランスが何よりも求められます。どちらかを犠牲にするのではなく、両立できる形を探ることで、後悔のない選択にしていきましょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2024年－（19ページ）
厚生労働省 令和7年度の年金額改定についてお知らせします（1ページ）
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
