人手不足なのにパートの「求人数」も減っている!? 飲食業界でいま起きていることとは？
本記事では、飲食業界が抱える課題について解説します。
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なぜ飲食業界は人手不足なのにパートの求人数が減っているのか？
飲食業界では「人手不足」が長らく続いていますが、2025年に入ってもパートやアルバイトの求人件数は減少傾向が続いています。例えば、ある調査では2025年5月のデータでは飲食・フード業界のパート求人が前年同月比2割減となり、14ヶ月連続で減少したということです。
この背景には、最低賃金の上昇や人材確保競争の激化による人件費の高騰があり、採用コストの増加が企業の経営を圧迫しています。
売り上げ回復が十分でない中、求人を出し続ける余力がない店舗も多く、さらに省力化や効率化のためにITツールを導入し、少人数で運営する体制にシフトする動きも広がっています。こうした複数の要因が重なり、「人手不足なのに求人が減る」という一見矛盾した現象が生じているのです。
人手不足・求人減少が飲食店の経営に与える影響とは
人手不足と求人減少は、飲食店の経営に深刻な影響を与えています。まず、最低賃金の引き上げや人材確保のための時給アップにより、飲食業界の人件費は年々増加しているようです。
さらに、厚生労働省の統計によると、宿泊業・飲食サービス業の平均月額賃金は全産業の中で最も低く、体力的に過酷な労働環境も相まって、慢性的な人手不足の状態です。その結果、少ない人数で長時間労働を強いられるケースも珍しくありません。
また、求人広告費や採用活動にかかるコストも増しており、特に中小規模の飲食店では経営を圧迫する要因となっています。人手不足による営業時間の短縮やサービス品質の低下は売り上げ減少を招き、利益率の低下にもつながります。こうしたお金の流れの変化により、業界全体の経営環境が厳しくなっている状況です。
飲食業界の現場で起きている変化と今後の見通し
現場では、人手不足と求人減少に対応するための変化が加速しています。たとえば、POSレジや予約管理システム、キャッシュレス決済などITツールの導入が進み、少人数でも効率よく運営できる体制が広がっています。
また、従業員の定着率や人材確保のため、働きやすさを重視したシフト制度や待遇改善に取り組む店舗も見られるようになりました。今後も労働人口の減少や高齢化が続くため、人手不足や求人減少は一時的な現象ではなく、業界全体の構造変化として定着していく見通しです。
まとめ
このような厳しい状況がしばらく続くと予測されるため、飲食業界で生き残るためにはさまざまな工夫が必要です。まず、既存従業員が長く働ける環境づくりやキャリアパスの明確化は、離職防止と人材確保の大きな鍵です。さらに、ITツールや自動化設備への投資は、長期的に人件費負担の軽減とサービス品質の向上につながります。
人手不足を悲観するだけでなく、柔軟な発想と工夫で新たな価値を生み出すことが、今後の飲食業界で求められています。
出典
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査の概況（10ページ）
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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