「年収250万円」の母子家庭です。子が巣立ったら「月5万円の仕送り」をしてもらう予定ですが、非情でしょうか…？

さまざまな事情から子どもと話し合って仕送りしてもらったり、子どもが自発的に仕送りしたりする場合もあるでしょう。この記事では、親に仕送りしている世帯の割合やその平均仕送り額、親に仕送りする際に気をつけたいポイントを紹介します。

「単身世帯」の1ヶ月の生活費は全国平均「約17万円」

総務省統計局「家計調査（家計収支編）単身世帯 2024年」によると、単身世帯の1ヶ月の生活費（消費支出）は、全国平均で約17万円です。年間では200万円を超えることが分かります。
 

・全国平均：16万9547円（年間203万4564円）

 
手取りは年収の75パーセント～85パーセント程度といわれています。したがって、年収250万円の手取りは、「250万円×0.75～0.85＝187万5000円～212万5000円」です。この結果をみる限り、年収が250万円では生活がギリギリのケースも考えられるでしょう。
 

親に仕送りをしている世帯は「約2％」

厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査 世帯」によると、世帯総数5431万世帯に対して、親への仕送りありの世帯は113万8000世帯で、全体の2.09％となっています。一世帯当たりの平均仕送り額は、5万6000円です。ただし、29歳以下の仕送り額は、以下のような結果となります。
 

・2万円未満：1万3000世帯÷8万2000世帯×100＝15.85パーセント
・2～4万円未満：2万7000世帯÷8万2000世帯×100＝32.93パーセント
・4～6万円未満：1万7000世帯÷8万2000世帯×100＝20.73パーセント
・6～8万円未満：4000世帯÷8万2000世帯×100＝4.88パーセント
・8～10万円未満：1000世帯÷8万2000世帯×100＝1.22パーセント
・10万円以上：8000世帯÷8万2000世帯×100＝9.76パーセント
・不詳：1万3000世帯÷8万2000世帯×100＝15.85パーセント

 
29歳以下で仕送りをしている人の半数近くが4万円未満の仕送り額となっています。この結果をふまえると、親から巣立ったばかりの新社会人にとって「月5万円の仕送り」は、若干多いかもしれませんが、非情とまではいいきれません。
 

「親への仕送り」で知っておきたい3つのポイント

親への仕送りは、場合によっては贈与とみなされ贈与税がかかる恐れもあります。そうならないためにおさえておきたいポイントを3つご紹介しましょう。
 

1.夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものには贈与税はかかりません。
 
2.生活に困っていない親への高額過ぎる仕送り（1年間で110万円を超えるなど）は、生活費とは認められないおそれがあります。生活費と認められなければ贈与とされ、贈与税が発生します。
 
3.生活費以外の目的で使った場合には、贈与税がかかるため注意が必要です。使用する目的が明らかにできるようメモを取る、領収書をとっておくなどの対策をしましょう。

 

まとめ

子どもが親へ仕送りをしている割合は、約2パーセントと多くはありませんが、話し合って5万円の仕送りを決めたのであれば、非情ではと悩むことはないでしょう。
 
ただし、子どもの生活に支障をきたすようなら金額もしくは仕送りそのものを考え直す必要があります。また、仕送りを受ける場合は、生活費以外に使うと贈与税がかかるなどのポイントを理解し、使い道を明確にする必要もあるでしょう。
 

出典

総務省統計局　家計長s／家計収支編 単身世帯 詳細結果表 2024年　表番号1
厚生労働省　令和4年国民生活基礎調査 世帯｜世帯数－１世帯当たり平均仕送り額，仕送り有－仕送り額階級－無・仕送りの種類（複数回答）・世帯主の年齢（10歳階級）別
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー