会社員なら知っておきたい「財形貯蓄制度」！ 住宅や老後の生活資金準備目的なら「利子」が「非課税」ってホント？

会社員であれば、給与明細に「財形貯蓄」という項目を目にしたことがあるかもしれません。
 
財形貯蓄制度は、会社員が計画的に資産形成を行うための制度で、住宅購入資金や老後の生活資金準備など、特定の目的のために積み立てる場合、利子が非課税になるという大きなメリットがあります。
 
そこでこの記事では、財形貯蓄制度について、種類やメリット・デメリットなどについて解説します。

財形貯蓄制度とは？

財形貯蓄制度は、毎月一定額が給与から差し引かれ、指定の金融機関に積み立てることができる制度です。一般の預貯金とは異なり、給与天引きで行われるため、自分で意識してためるのが苦手な人にも向いているといえるでしょう。
 
なお企業によっては、財形貯蓄をする従業員に対して奨励金を支給するケースもあり、さらにお得に貯蓄を進められる可能性もあります。
 

財形貯蓄制度の3つの種類

財形貯蓄には、大きく分けて以下の3つの種類があります。それぞれの目的や特徴を理解し、使い分けることが大切です。
 

一般財形貯蓄

一般財形貯蓄は目的が特定されておらず、旅行資金や車の購入費用、予備資金など、どのような目的でも自由に積み立てられます。ただし、すべての企業に制度があるとは限りません。
 
貯蓄開始から1年経過すればいつでも引き出しが可能です。そのため、急にお金が必要になった場合でも柔軟に対応できるでしょう。一般財形貯蓄は、利子非課税の優遇はありません。
 

財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は、マイホームの購入や増改築を目的とした財形貯蓄です。新規に加入する場合、55歳未満である必要があります。
 
元利合計550万円までの積立額について、その利子が非課税となります。通常、預貯金には20.315％の税金がかかることを考えると、非常に大きなメリットといえるでしょう。
 
財形貯蓄を1年以上継続しており、貯蓄残高が50万円以上あれば、住宅金融支援機構の財形持家転貸融資制度を利用できる場合があります。
 
これを利用することで、比較的低金利で住宅ローンを組める可能性があるでしょう。ただし、住宅の購入や増改築以外の目的で引き出すと、過去5年分の利子に課税されるため、非課税のメリットが失われます。
 

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は、老後の生活資金準備を目的とした制度です。財形住宅貯蓄と合わせて、元利合計550万円までの利子が非課税となります（保険などは385万円まで）。財形年金貯蓄も、新規に加入するときの年齢が55歳未満である必要があります。
 
60歳以降、5年以上20年以内の期間で、年金方式での受け取りとなることから、老後資金の確保に役立つでしょう。年金以外の目的で引き出す場合、利子が5年間さかのぼって課税対象となる点は財形住宅貯蓄と同様です。
 

財形貯蓄を最大限に活用するには

財形貯蓄のメリットを生かすには「何のための貯金か」という目的を明確にしましょう。目的がはっきりしていれば、どの種類の財形貯蓄を選ぶべきか、月々いくら積み立てるべきかが見えてくるといえます。
 
貯蓄額は手取り収入や支出を把握し、無理なく継続できる金額を設定しましょう。ボーナスが支給される場合は、ボーナス時に積立額を増額することを検討するのもよいかもしれません。
 
ライフプランは常に変化するものです。結婚や出産、転職、住宅購入など、大きな変化があった際には、財形貯蓄の積立額や目的を一度見直してみましょう。必要に応じて積立額や、種類の変更も検討することで、常に最適な資産形成を維持できるといえます。
 

まとめ

財形貯蓄の制度の中で、住宅および老後の生活資金準備を目的にしたものは、元利合計550万円までの利子が非課税です。
 
マイホーム購入や老後の生活資金準備といった、まとまった資金が必要となる場面に備え、計画的に積み立てられるこの制度は、会社員にとっては有効な資産形成手段の一つといえるかもしれません。
 
自由度の低さなどのデメリットも理解したうえで活用すれば、将来の設計をサポートする存在となるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー