父が亡くなってから母と同居することになりました。「子どもがいて大変だから」と「毎月10万円」もらっていますが、多くないですか？
親のどちらかが子世帯と同居する場合は、親が毎月生活費を入れてくれるケースもあるかもしれません。その場合、いくら受け取るべきかよく考えることが大切です。
本記事では、65歳以上の生活費の平均や、家族が一人増えた場合の生活費への影響をご紹介するとともに、親と同居する際のお金の管理方法についてもまとめています。
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目次
65歳以上の生活費の平均は？
今回の事例では「同居している母親から毎月10万円の生活費をもらっている」ということですが、10万円が妥当な金額かどうかをデータから確認してみましょう。
母親が65歳以上であると想定し、1ヶ月の生活費がどのくらいかかるかを見ていきます。総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上単身無職世帯の1ヶ月の消費支出は14万9286円です。子ども世帯と同居せず一人暮らしをした場合は、この程度の費用が必要になると考えてよいでしょう。
そのうち、同居する場合に負担するものとして一般的な家賃と水道光熱費・食費の合計は約7万円です。ただしこの金額は、あくまで一人暮らしの場合であるため、同居であればもう少し親の負担が少なくてもよいかもしれません。
家族が一人増えると生活費はどうなる？
続いて、家族の人数が一人増えることで生活費にどのくらい影響があるのかを確認してみましょう。
今回の事例では子どもがいる世帯に母親が同居するということなので、家族の人数と消費支出の違いを以下の表1にまとめました。
表1
| 世帯人数 | 3人家族 | 4人家族 | 5人家族 |
|---|---|---|---|
| 1ヶ月の支出 | 31万96円 | 34万1400円 | 35万9917円 |
※e-Stat 政府統計の総合窓口「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2024年 表番号3-1」を基に筆者作成
この表から分かるように、家族が一人増えても月々の消費支出は2万～3万円程度しか増えないことが一般的です。
親の収入や子どもの人数などにもよりますが、母親一人が同居するにあたって月10万円を受け取るのは一般的には多めである可能性があるといえそうです。
親と同居する際のお金の管理方法
親が子世帯の家に同居する際、お金をどのように管理するかは家庭ごとの考え方によって異なります。
例えば、家賃や住宅ローンを子世帯が支払っている場合、親が住居費としてどの程度を負担すべきなのか、事前によく話し合う必要があるでしょう。親に十分な年金収入がある場合は、家賃や住宅ローンを子世帯が負担する代わりに、食費や光熱費の一部を負担してもらうのも1つの方法です。
ただし、親の年金収入が少なかったり、医療費などの負担が大きかったりする場合は、無理なく負担できる範囲におさえた方がよいと考えられます。場合によっては介護保険などのサービスを受けることも検討するとよいかもしれません。
両者が無理なく生活できるようにするためにも、しっかりとコミュニケーションをとり、お互いが納得できるお金の管理方法を決めておきましょう。
65歳以上の生活費の平均や世帯人数ごとの生活費を見ると「月10万円」もらうのは多い可能性がある
父親が亡くなり母親が同居することになった場合などに、生活費としていくら負担してもらうかは悩ましい問題です。
今回の事例では母親が毎月10万円払っているということですが、65歳以上の生活費の平均や世帯人数ごとの生活費などを考慮すると、月10万円は親の負担が大きい可能性があります。
親と同居する際は、生活費をどのように分担していくか、事前によく話し合っておくことが大切です。
どちらかの負担が大きくなり生活に無理が出るようであれば、公的支援制度を活用することも検討するとよいでしょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要
e-Stat 政府統計の総合窓口 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2024年 表番号3-1
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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