息子は社会人1年目で手取り「20万円」のようですが「月3万円」しか「貯金」していないそうです。ちょっと少なくないですか? 将来が心配です…

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息子は社会人1年目で手取り「20万円」のようですが「月3万円」しか「貯金」していないそうです。ちょっと少なくないですか? 将来が心配です…
社会人1年目は、初めての給与を得て生活が一変する時期です。親としては、若いうちから将来に向けて貯金をしてほしいと考えることもあるでしょう。しかし、実際には、収入と支出のバランスが分からず、うまく貯金できずに悩む子どもも少なくありません。
 
そこで本記事では、社会人1年目の貯金額の平均、単身世帯の消費支出の内訳や平均額について紹介します。
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社会人1年目の貯金額の平均は?

ソニー生命調べ(2025年)によると、社会人1年目の人が1年間で貯蓄した金額の平均は「52万円」という結果でした。内訳は「100万円以上」が26%と最も多く、次いで「10万円未満:19.8%」「50~100万円未満:16.2%」となっており、多くの新社会人が収入の一部を貯金に充てていることが分かります。
 
また同調査では、30歳時点の目標貯蓄額についてもアンケートを実施しており、2025年の平均額は「1012万円」と公表されています。2024年の同調査における平均が「986万円」であり、増加した金額は26万円です。
 
今回の事例では、毎月3万円を貯金しているとのことですが、毎月3万円を貯金すれば、年間で「36万円」になります。これは、社会人1年目の平均貯蓄額である「52万円」と比べると16万円の差がありますが、家計の状況や地域差を考慮すれば、十分に健闘している金額ともいえるでしょう。
 
月1万円程度上乗せできれば、平均の貯金額に近づけるため、ボーナスや臨時収入の一部を貯金に回すなど、無理のない工夫を加えることで、将来への備えをさらに充実させることができます。
 

手取り20万円で貯金はできるのか?

続いて「手取り20万円で貯金はできるのか? 」という点について、総務省が公表している単身世帯の消費支出の内訳と平均額のデータを基に解説します。
 

単身世帯の消費支出の内訳と平均額

総務省の「家計調査 家計収支編」では、2024年の勤労者世帯における34歳以下の単身世帯の消費支出の内訳と平均額が明らかにされています。具体的な消費支出の内訳や金額については、表1の通りです。
 
表1

消費支出の内訳 男性 女性
食料 4万1039円 4万225円
住居 3万2279円 5万656円
光熱・水道 8837円 9236円
家具・家事用品 3769円 5609円
被服・履物 6537円 9412円
保健医療 5246円 1万2675円
交通・通信 1万6920円 2万672円
教養娯楽 1万8854円 3万1349円
そのほかの消費支出 1万7638円 3万128円
計 15万1119円 20万9962円

※e-Stat 政府統計の総合窓口「家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表」を参考に筆者作成
 
上記のデータはあくまで平均額となりますが、男性であれば手取り20万円でも毎月3万円の貯金をすることは可能だと考えられます。一方、女性は消費支出が手取り20万円を上回っているため、日々の節約をおこないながらでなければ、月3万円の貯金は難しいかもしれません。
 

手取り20万円で月々の貯金額を増やすなら日々の節約が重要

手取り20万円で月3万円、またはそれ以上に貯金額を増やしたいという場合は、日々の節約が欠かせません。節約の一例としては、下記が挙げられます。

●家計簿をつけて、収支を見える化する
●自炊をして、食費を減らす
●電気、水道などの無駄遣いをなくす
●通信費、保険といった固定費を見直す など

一人暮らしをしている、または予定している人は、住む場所を見直すだけでも大きな節約につながります。日々の支出を見直し、無理のない範囲で「使いすぎ」を防ぐ意識を持つことで、手取り20万円でも安定した貯金を続けていけるでしょう。
 

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独身時代は貯金するチャンスでもある

独身時代は、自分のために自由にお金を使える一方で、将来に備えてしっかりと貯金できる貴重な時期でもあります。結婚、出産、子育て、住宅購入、そして将来的には親の介護や自分の老後資金など、年齢を重ねるごとに大きな出費が増えていく傾向があるため、独身のうちにどれだけ準備できるかが重要です。
 
将来の選択肢を広げるためにも、20代のうちから貯金の習慣を身につけておきましょう。
 

まとめ

手取り20万円で「月3万円」の貯金ができている場合は、決して貯金額が少ないわけではなく、むしろ節約を意識できている方だといえるでしょう。社会人1年目は収支の感覚を身につける大切な時期であり、独身のうちは将来に備える貯金のチャンスでもあります。
 
家計の見える化や固定費の見直しなど、日々の工夫次第で無理なく貯蓄額を増やすことも可能です。将来の結婚や老後資金に備えるためにも、早いうちから貯金の習慣を育てておくことが安心につながります。
 

出典

ソニー生命保険株式会社 社会人1年目と2年目の意識調査2025(PR TIMES)
e-Stat 政府統計の総合窓口 家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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