東京の自宅に「太陽光パネル」を設置しようと考えています。設置費用は“120万円”ほどかかる見込みですが、補助金を活用すると実際の負担額はいくらになりますか?
自治体によっては太陽光パネルに対して補助金を出しているところもあるため、活用するとどのくらいの費用で設置できるようになるのか、まずは確認してみましょう。
本記事では、太陽光パネルの設置に活用できる東京都の補助金制度について、120万円の太陽光パネルを設置した場合にもらえる金額や、制度を利用できる条件もあわせてご紹介します。
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太陽光パネルの設置に活用できる東京都の補助金制度
太陽光パネルを設置する際に活用できる可能性のある東京都の補助金制度には「東京ゼロエミ住宅」に対する補助金と、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」による助成金があります。
それぞれ補助金の額や申請できる条件などについて、見ていきましょう。
東京ゼロエミ住宅
「東京ゼロエミ住宅」とは、温室効果ガス排出量の削減を目標として、東京都が独自に住宅の断熱性能と設備の省エネルギー性能基準を定めた住宅のことです。
助成金の対象になるのは、戸建住宅や集合住宅など都内の新築住宅のうち、床面積の合計が 2000平方メートル未満のものです。建築にあたって水準ごとに助成金の交付を受けられますが、対象の住宅に太陽光パネルを設置するにあたり、表1の金額が助成金として上乗せされます。
表1
| 対象機器 | 住宅の種類 | 助成金額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 3.6キロワット以下 | オール電化住宅 | 13万円/キロワット | 39万円 |
| オール電化以外の住宅 | 12万円/キロワット | 36万円 | |
| 3.6キロワット超 50キロワット未満 |
オール電化住宅 | 11万円/キロワット | 50キロワット以上は 対象外 |
| オール電化以外の住宅 | 10万円/キロワット |
出典:東京都環境局「助成制度」を基に筆者作成
今回の事例では「太陽光パネルの設置に120万円ほどかかる」ということですが、例えば3.6キロワット以下の太陽光パネルを設置して上限額である39万円の助成を受けた場合、実際の負担額は81万円で済みます。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、災害に強く健康にも役立つ省エネ性に優れた断熱・太陽光住宅の普及拡大を目的とした事業です。
助成対象になるのは太陽光発電システムを所有する個人や法人などで、所有する太陽光発電システムについては以下のような要件を満たしている必要があります。
・未使用品であること
・都内の住宅や敷地内に新設されたものであること
・居住部分で使用するものであること
・もともとあったシステムの一部として増設されたものではないこと
助成金の額は表2のようになっています。
表2
| 対象機器 | 住宅の種類 | 助成金額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 新築住宅 | 3.6キロワット以下 | 12万円/キロワット | 36万円 |
| 3.6キロワット超 | 10万円/キロワット | 50キロワット未満 | |
| 既存住宅 | 3.75キロワット以下 | 15万円/キロワット | 45万円 |
| 3.75キロワット超 | 12万円/キロワット | 50キロワット未満 |
出典:東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を基に筆者作成
今回の事例のような120万円かかる太陽光パネルの設置に、上限額である45万円の助成を受けた場合、実際の負担額は75万円になります。
東京都では補助金を最大限活用すれば120万円かかる太陽光パネルを70万~80万円台で設置できる場合もある
太陽光パネルを自宅に設置するには高額な費用がかかると考えられます。
しかし、自治体によっては補助金や助成金制度を設けているところもあり、対象になれば設置費用をおさえられる可能性があるため、チェックしてみるとよいでしょう。
例えば、東京都では「東京ゼロエミ住宅」に対する補助金と、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」による助成金制度があります。
最大限に活用できれば120万円かかる太陽光パネルの設置費用を70万~80万円台におさえられる可能性もあるため、対象条件などを調べてみるといいかもしれません。
出典
東京都環境局 東京ゼロエミ住宅 助成制度
東京都環境局 家庭における対策 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
