車の買い替えに、コツコツ貯めてきたタンス預金「200万円」を使う予定です。源泉徴収した給料から使えば税金の申告など必要ないですよね?
確かに、日常の買い物や生活のために現金を使うこと自体に所得税や贈与税などの税金がかかることはありませんが、タンス預金には税務上の注意点がいくつかあります。
本記事では、タンス預金を使う際の税務上の注意点とリスク、安心して活用するためのポイントを解説します。
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目次
タンス預金を使うだけで税金がかかることはない?
現金を使って物を購入する行為自体に新たな所得税や贈与税などがかかることはありません。車などの物品購入に対しては、消費税がかかりますが、タンス預金を用いて車を購入したからといって、所得税や贈与税などが新たに発生するわけではありません。
ただし、タンス預金は現金という「金融資産」です。もし相続が発生すれば、遺産の一部として相続税の対象になります。また、多額の現金を一度に動かす場合には、金融機関を経由しなくても、そのお金がどのように得られたかを説明できる状態にしておくことが大切です。特に、税務調査では現金の出どころについて確認されることがあります。
源泉徴収済みの給料を使うだけなら申告不要?
会社員の場合、一般的に給与は支払われる段階で所得税が源泉徴収され、年末調整でその年の税額が精算されます。このため、すでに課税済みの給料を使う場合は、原則として新たに申告や納税を行う必要はありません。
例えば、毎月の給料から生活費を差し引き、残りを現金で自宅に保管していた場合、その現金を車の購入資金に充てても、税務上の手続きは不要です。
税務署が問題視するのは「お金の使い道」ではなく「お金の出どころ」です。もし税務調査の際にその現金の出どころが不明確であれば、調査の後、出どころによっては課税の対象とされる可能性もあります。したがって、どのように貯めたお金なのかを説明できるようにしておくことは重要です。
タンス預金には税務上のリスクがある?
タンス預金は違法ではありませんが、税務上いくつかのリスクを伴います。まず、出どころの証明が難しいという点です。例えば、銀行口座からの引き出しや給与の受け取りなど、積み立ての経緯が分かる記録がなければ、「申告していない所得」や「隠し財産」と疑われる場合があります。
また、相続が発生した際にタンス預金が見つかると、相続税の課税対象となります。もし申告しなければ、後から税務署に発覚して追徴課税や延滞税がかかることもあります。さらに、贈与の場合も同様で、現金のやりとりが不透明な場合には贈与税の対象となる可能性があります。
大きな金額のタンス預金を使う際には、そのお金が正当に得られたものであると証明できるよう、通帳の記録や領収書、メモなどを残しておくことが安心につながります。
まとめ:安心してタンス預金を使うために押さえるべきポイント
基本的に、タンス預金を車の買い替え資金として使うだけで、所得税や贈与税などが新たに発生するわけではありません。また、源泉徴収済みの給料から貯めたお金を使う場合は、原則として申告は不要です。しかし、多額の現金を動かすときは、そのお金がどうやって貯められたのかを説明できるようにしておくことが大切です。
安心して活用するためには、日々の収入や貯蓄の経緯を記録しておくこと、そして将来的に相続や贈与の場面でもスムーズに説明できるように準備しておくことが重要です。不安がある場合や現金の額が大きい場合は、税理士など専門家に相談することで、余計なトラブルを避けられるでしょう。
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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