定年後に始めた警備員の仕事。やっと慣れてきたのに会社が倒産…！急に倒産した場合、「給料補償」などはあるのでしょうか？

配信日: 2025.08.22

この記事は約 3 分で読めます。

定年後に始めた警備員の仕事。やっと慣れてきたのに会社が倒産…！急に倒産した場合、「給料補償」などはあるのでしょうか？

定年後も社会で必要とされる警備員の仕事。しかし、働き続けるうえで無視できないのが「会社倒産リスク」です。実際に倒産に巻き込まれた場合、給料や退職金はどうなるのでしょうか？

この記事では、万一の事態に備えて知っておくべき補償制度や対策を分かりやすく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 定年後に「警備員」を選ぶ理由と現状は？給料と雇用環境のリアル
2 警備業界で増加する会社倒産！その背景と2025年問題
3 会社が突然倒産した場合、給料・未払い賃金はどうなる？利用できる補償制度の仕組み
4 万一の倒産リスクに備えて

定年後に「警備員」を選ぶ理由と現状は？給料と雇用環境のリアル

近年、定年後の新たな職として「警備員」が注目を集めています。その背景には「体力的負担が比較的小さい」「年齢制限が緩やか」「需要が高く求人が豊富」などの理由が挙げられます。

実際、警察庁の資料によれば、警備業界では50歳以上の警備員が全体の6割以上を占めており、定年退職後も働き続けたいシニア層にとって、雇用の受け皿となっている状況です。

給料面では、警備員の平均年収は約270万～480万円が目安で、年齢や経験年数などによって変わります。また、時給制や日払い制の現場もあり、フルタイム以外の働き方も可能です。

一方、業界自体は人手不足かつ高齢化が進んでおり、今後も警備員需要は高い状態が続くと考えられます。

実家は「固定電話」をいまだに使っています。来年4月から「年2640円」値上げされるそうですし、これを機に“解約すべき”でしょうか？契約のメリットも解説

実家のリビングに固定電話が昔のまま残っていて、「本当に必要なのか？」と気になっている人もいるかもしれません。スマートフォンが普及した今もなお、連絡手段として固定電話を手放せないという家庭は少なくありません。総務省が2024年に実施した通信利用動向調査によると、固定電話を保有している世帯は全体の54.9％にのぼり、徐々に減っているものの依然として半数以上の家庭で利用されています。そのような中、2026年4月からNTT東日本とNTT西日本は、メタル回線を使う固定電話の基本料金を30年ぶりに値上げすることを発表しました。さらに、2035年度までに、メタル回線の段階的な廃止も計画しています。本記事では、固定電話基本料金の値上げ内容と、固定電話のメリットについて解説します。

更新日:2025.11.30

警備業界で増加する会社倒産！その背景と2025年問題

警備業界は一見安定してるように見えますが、実は近年倒産が増加傾向にあります。主要因は人手不足や賃金上昇によるコスト増などです。特に中小規模の警備会社は経営基盤が脆弱で、突然の倒産リスクが高いといわれています。

また、2025年に向けて業界の「2025年問題」が取り沙汰されています。警備員の平均年齢が高く、今後大量の退職により人員不足が加速するかもしれません。実際、2025年現在でも警備会社の倒産件数は増加し続けており、急な失業への懸念は現実のものとなっています。

会社が突然倒産した場合、給料・未払い賃金はどうなる？利用できる補償制度の仕組み

もし会社が突然倒産した場合、給料や未払い賃金はどうなるのでしょうか。労働基準法に基づき未払い賃金を請求することはできますが、会社に資産がなければ実際に受け取れないことも少なくありません。

そのようなときに利用できるのが「未払賃金立替払制度」です。この制度では、会社が倒産する半年前から倒産認定後1年半の間に退職した従業員に対する未払い賃金（給与や退職金）の原則80％が立て替え払いされます。

ただし、年齢ごとに上限額が定められており、110万～370万円が限度です。厚生労働省によれば、実際に2024年度には、3万591人に対し総額約110億円の未払い賃金が立て替えられています。

また、倒産による失職の場合は失業保険も会社都合となるため、自己都合退職の場合よりも失業手当の支給開始が早く、支給期間も長く設定されています。

万一の倒産リスクに備えて

近年倒産が増加傾向にある警備業界で働く方は、日々の業務だけでなく、万一の会社倒産にも備えておくことが大切です。まず、雇用契約や給与明細などの証拠書類は必ず保管しましょう。また、未払賃金立替払制度や失業給付制度についても普段から情報収集し、必要時には速やかに相談・申請できるよう準備しておくことで、いざという時の不安を軽減できます。

定年後も社会で活躍する警備員として、今後も公的支援や制度を上手に活用すれば、安心して働き続ける道はきちんと開かれています。不安に思うことがあれば、自治体や労働基準監督署などへ相談しましょう。