「預金が1000万円を超えた」と銀行から電話があり、「万が一のときは保障されない部分が出ます」と言われました。分けた方がいいのでしょうか?

配信日: 2025.08.30
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「預金が1000万円を超えた」と銀行から電話があり、「万が一のときは保障されない部分が出ます」と言われました。分けた方がいいのでしょうか?
銀行から「預金が1000万円を超えました」と連絡を受けると、少し不安になりますよね。特に「万が一のときは保障されない部分が出ます」と言われると、「え? 銀行に預けていても全額戻らないの? 」と心配になる方も多いはずです。実は、これは日本の「預金保険制度」というルールに基づく案内です。
 
この記事では、預金が1000万円を超えたときに何が起こるのか、分けた方が良いのかをわかりやすく解説します。
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預金が1000万円を超えると銀行から連絡が来る理由

銀行が「1000万円を超えました」と知らせるのは、法律で決められたルールに関係しています。日本には「預金保険制度」という仕組みがあり、銀行が万が一倒産したときに、預金者のお金を守るための保険がかけられています。ただし、この保険で守られるのは「1つの金融機関につき、1人あたり元本1000万円とその利息」まで。
 
つまり、あなたがある銀行に1500万円を預けているとすると、1000万円とその利息は保護されますが、残りの500万円は保障の対象外になる可能性があります。銀行はこれをきちんと伝える義務があるため、電話で案内をしているのです。
 

預金保険制度で守られるのは「1金融機関あたり1000万円まで」

ここで大切なのは、「銀行ごとに1000万円まで」という点です。同じ銀行で複数の口座を持っていても、合計額が1000万円を超えれば、それ以上は保護されません。例えば、普通預金に800万円、定期預金に700万円を同じ銀行に預けている場合、合計1500万円とみなされ、保護されるのは1000万円と利息だけです。
 
一方で、銀行Aに800万円、銀行Bに900万円を預けていれば、それぞれ1000万円まで保護されます。つまり、複数の金融機関に分けることで実質的に保護額を増やせます。
 
なお、利息が付かない「決済用預金(無利息・要求払い・決済サービスに使える口座)」は例外で、全額が保護対象となります。ただし、利息が付かないため、運用というより「安全第一の保管場所」としての利用が中心になります。
 

お金を分けて預けるメリットと注意点

「では、やはり分けた方がいいのか? 」と疑問に思う方も多いでしょう。答えは「はい」です。複数の銀行に分けて預けることで、それぞれの銀行で1000万円の保護枠を得られ、万が一銀行が破綻しても資産を守りやすくなります。
 
例えば、2000万円を持っている場合、1つの銀行に預ければ半分が保護対象外になりますが、2つの銀行に分ければ全額が保護対象になります。これはリスク管理の観点からも非常に重要です。
 
ただし注意点もあります。まず、同じ金融グループ内の銀行では「合算」される場合があります。また、家族名義に分ける場合は、その人の名義の資産とみなされるため、相続や贈与の観点で別の問題が生じる可能性があります。したがって、単純に「名義を分ければ安心」というわけではなく、きちんと法律上の扱いも理解しておくことが大切です。
 

安心して資産を守るためにできること

銀行から「預金が1000万円を超えました」と言われると不安になりますが、それは預金保険制度の仕組みを理解していないときに起こる自然な反応です。実際には、1金融機関あたり1000万円までしか保護されないため、それを超える資金は分散して管理するのが安心です。
 
具体的には、複数の銀行や信用金庫に分けて預ける、用途に応じて決済用預金を利用する、家族と相談しながらバランスよく資産を分けるといった方法があります。
 
お金を預ける場所を複数にすることは少し手間に感じるかもしれませんが、資産を守るための大切な工夫です。自分の大切なお金を安全に管理するために、ぜひ早めに行動してみましょう。
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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