管理職になったら、飲み会の負担額「3000→1万円」に！「残業代」も出なくなったのですが、昇給しても結局“損”なのでしょうか？ 非役職者と「係長・課長・部長」の年収もあわせて比較

出世して給与アップや、やりがいのある仕事をしたいと考える会社員も少なくないでしょう。とはいえ、いざ管理職になってみたら、飲み会の負担額が上がったり、勤務時間が長くなったり、残業代が出なくなったりと、得している気がしないという人もいるかもしれません。
 
本記事では、管理職になるメリットとデメリットについてデータも交えて整理し、管理職になることは損なのか得なのか考えます。

管理職の役割と変化する責任

管理職になると、自身の仕事に責任を負うだけでなく、部下の指導・評価、部門全体のマネジメントや意思決定へ関与する責任が加わります。その分、精神的な負担も増え、労働時間の長時間化や突発対応に追われることも珍しくありません。
 
また、管理職は多くの企業で「管理監督者」に該当し、法的に残業代が支給されないケースが多々あります。つまり、時間外労働に対して報酬が発生しない仕組みになっており、これが「管理職は損」と感じる大きな要因の1つです。
 

管理職と非役職者の年収の違い

多くの管理職は残業代が出ないとはいえ、一般的には非管理職よりも給与水準は高い傾向にあります。厚生労働省の「令和6年 賃金構造基本統計調査」によると、役職に応じた平均年収は以下の通りです。
 

・非役職者：約485万円
・係長級：約658万円
・課長級：約824万円
・部長級：約979万円

 
管理職になることで、年収面では確かに大きな「得」があるといえるでしょう。
 

管理職のメリット・デメリット

管理職という立場は、給料面だけ見れば得ともいえますが、実際はメリットとデメリットの両面があります。それぞれ主なものを見てみましょう。
 

【メリット】

1. 収入の増加
前出のとおり、管理職は非管理職よりも年収の水準が高くなる傾向があります。年収が高くなれば、生活のゆとりや将来の資産形成にも有利になるでしょう。
 
2. 社内外での評価やステータスの向上
名刺や肩書に「課長」「部長」と記載されることで、取引先や社内での信用が高まり、仕事の進めやすさにもつながります。評価が上がることがやりがいにつながる人もいるでしょう。
 
3. 高度なマネジメントスキルが身につく
部下の育成、チーム戦略の策定、予算管理など、非役職者では得られない経験が蓄積され、将来的な転職や独立の際の武器になります。
 

【デメリット】

1. 勤務時間の自由度が下がる
会議や部下の相談、突発的なトラブル対応などで、スケジュールを自分の都合だけで組みにくくなります。定時退社や有休取得のハードルが上がり、プライベートの計画が立てにくくなるケースもあるかもしれません。
 
2. 飲み会代や交際費の負担増
部下や取引先との飲み会では、支払いを多めに負担する場面が増える傾向にあります。これまで3000円程度だった自己負担が1万円近くになれば、回数次第ではかなりの出費増となるでしょう。
 
3. 責任範囲の拡大と精神的負荷
業務の成否や部下のミスも含め、最終責任を負う立場になります。人間関係の調整やクレーム対応など、ストレス要因が増加することも少なくありません。
 

デメリットを減らし、メリットを増やすためにできる工夫

管理職としてのデメリットを減らすには、飲み会や交際費は必要な場面に絞り、負担を抑える工夫をしてもよいかもしれません。
 
また、業務の優先順位を明確にし、部下へ適切に権限を委譲することで、長時間労働を防止できます。
 
さらに、自身の業務範囲や業績へどの程度貢献することを期待しているかを、会社と事前に確認することで責任範囲を明確にしておきましょう。そのうえで、管理職になって得られる経験やスキルや人間関係を将来のキャリアにどう生かすかを意識することで、昇進を自己投資に変えることにもつながるでしょう。
 

まとめ

管理職になると、飲み会負担額の増加や残業代の不支給といったデメリットは確かに存在します。しかし、年収の上昇やステータス・スキル向上といったメリットも大きく、損か得かは「何を重視するか」によると言わざるを得ません。
 
損をしないためには、自身の業務遂行における工夫や、会社や上司との交渉、そして長期的な視野に立った自己投資の視点が重要です。管理職になって得をするかどうかは、自分次第といえるでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 役職
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー