新電力会社に乗り換えたのに、3ヶ月後の電気代が「1万円」高くなった！ 安くなるんじゃなかったの？
中には、月に数千～1万円近く料金が上昇したケースも見られ、利用者にとって大きな不安要因になっています。
本記事では、なぜ乗り換え後に電気代が上がってしまうのか、その背景や理由を整理し、今後どう対策すればいいのかを解説します。
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目次
そもそもどうして新電力会社は安くなるはずだったの？
新電力の魅力は、従来の画一的な料金体系ではなく、多様なプランを選べる点にあります。
例えば、夜間の単価が安いプランや使用量が少ない家庭向けに基本料金を抑えたプランなど、生活スタイルに合わせた契約が可能です。
また、ガスや通信とのセット割や、利用額に応じたポイント還元といったサービスも提供されており、こうしたサービスを活用することで従来よりもお得になることが期待されてきました。
さらに、自由化当初は競争が激しく、各社が積極的に顧客獲得のための割引や特典を打ち出していたため、「切り替えれば節約できる」というイメージが広がったのです。
しかし近年は、燃料価格の高騰や市場価格の乱高下など、電力を取り巻く環境が大きく変化しています。その結果、「必ず安くなる」とはいえない状況が生まれています。
なぜ電気代が急に1万円も上がったのか？ 主な原因を徹底解説
安くなると思って乗り換えたのに、なぜ電気代が大きく跳ね上がってしまうのでしょうか。その背景には、いくつかの要因が関係しています。本章では、主な原因を整理して見ていきましょう。
1. 市場連動型プランの影響
新電力の多くは、市場価格に連動する形で電気を仕入れています。電力取引市場の価格が高騰すると、その影響が利用者の請求額に直接反映されるケースがあります。特に寒波や猛暑など需要が急増する時期には、料金が大幅に跳ね上がる傾向にあります。
2. 補助金や割引制度の終了
国や自治体が実施していた電気料金の補助制度が終了すると、その分の負担が利用者に直接かかります。1ヶ月あたり数百～数千円規模で上昇するため、3ヶ月程度の短期間でも「大幅に高くなった」と感じる原因になります。
3. 契約プランと生活スタイルのミスマッチ
例えば、夜間に多く使う家庭向けプランを選んだのに、実際には日中の利用が多い場合は、想定より料金が高くなります。また、使用量が少ない家庭が、使えば使うほど単価が安くなるプランを選択しても、生活パターンによっては逆に割高になることがあります。こうしたミスマッチは、契約時のシミュレーション不足が一因と考えられます。
4. 契約条件の制約やリスク
料金プランのなかには、解約金や違約金が設定されているプランもあり、簡単に契約を見直せない場合があります。また、新電力会社の経営状態が不安定で、サービス停止や倒産リスクが顕在化すると、利用者は他社に切り替えるまで高額な料金を負担せざるを得ないこともあります。
乗り換え失敗を防ぐためにできることは？
新電力への切り替えで失敗を避けるために、契約前に確認すべきポイントや対策を整理してみましょう。新電力の契約で失敗しないためには、以下の4点を意識することが重要です。
1. 契約前に詳細なシミュレーションをする
まず、契約前には詳細なシミュレーションを行い、自分の生活スタイルに合ったプランかどうかを確認しましょう。単純に基本料金が安いからという理由だけで選ぶと、後で割高になる可能性があります。
2. 市場連動型プランの仕組みとリスクを理解する
電気の市場価格は季節や世界的な燃料事情に左右されるため、リスクを理解せずに契約すると想定外の請求につながります。
3. 補助金や割引制度の有無や終了時期を把握する
電気料金は、制度が切り替わるタイミングで大きく変動します。そのため、長期的に見てどの程度のコストになるのかを想定しておく必要があります。
4. 解約金や契約期間の条件を確認する
万が一料金が上がった際、柔軟に見直しできる契約を選んでおけば、リスクを抑えられます。さらに、契約先の事業者が安定した経営基盤を持っているかも判断材料にすると安心です。
生活に合った電力プランを選んで節約しよう
新電力に乗り換えても電気代が高くなるのは、市場価格の高騰や補助金終了、生活スタイルに合わないプランの選択などがあります。安さだけに目を向けると、思わぬ失敗につながることが多いため、契約前に複数のプランを比較し、シミュレーションを十分に行うことが重要です。また、補助制度や解約条件も確認しておきましょう。
電気代は家計にとって大きな固定費だからこそ、生活に合ったプランを選ぶことで、安心して長く節約できる環境をつくることが大切です。
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
