都営住宅の抽選が当たり、家賃「4万円」に！でも“昇給”したら即退去させられてしまうの？
収入増により急に退去することになると生活に支障が出るため、あらかじめ所得基準について確認しておくことが大切です。
本記事では、都営住宅の家賃の決まりをご紹介するとともに、所得基準を超えた場合の影響や、収入が増えた場合にやるべきことについてもまとめました。
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目次
都営住宅とは？ 家賃はどのようにして決まる？
都営住宅とは、公営住宅法に基づいて東京都が管理している公営住宅のことです。所得が低く住宅に困っている人を対象とした住宅で、入居条件の一つに所得基準が設けられています。
家賃は世帯の所得や住戸の広さ・建築年数などによって決まります。所得に応じて所得区分が決められているため、どの区分に該当するか確認しておきましょう。2人世帯の所得区分と使用料を、東京都住宅政策本部の情報を基に表1にまとめました。
表1
| 所得区分 | 所得金額 | 2DK・39平方メートルの 使用料 |
3DK・42平方メートルの 使用料 |
|---|---|---|---|
| 1区分 | 0円～162万8000円 | 1万8900円 | 2万900円 |
| 2区分 | 162万8001円～185万6000円 | 2万1900円 | 2万4100円 |
| 3区分 | 185万6001円～204万8000円 | 2万5000円 | 2万7600円 |
| 4区分 | 204万8001円～227万6000円 | 2万8200円 | 3万1100円 |
| 5区分 | 227万6001円～261万2000円 | 3万2300円 | 3万5500円 |
| 6区分 | 261万2001円～294万8000円 | 3万7200円 | 4万1000円 |
出典：東京都住宅政策本部「都営住宅の入居資格」を基に筆者作成
このように、所得が増えて所得区分が上がると、家賃も高くなる仕組みになっています。
所得基準を超えるとどうなる？
都営住宅は、住宅に困っている収入の少ない人のための住宅です。収入が増えて所得基準を超えた場合は、退去を求められることもあります。
3年以上都営住宅に住んでいて所得基準を超えた世帯は「収入超過者」に該当し、明け渡しの努力義務が発生します。あくまでも収入超過者に対して、都営住宅の明け渡しに努めるよう促しているため、すぐに退去しなければならないというわけではありません。
ただし、収入超過者になると割増使用料が加算されて家賃が高くなります。早めに退去した方がいい場合もあるでしょう。
また、5年以上入居している世帯で収入が基準を大きく超えた場合は「高額所得者」となり、明け渡し請求の対象となります。
収入が増えた場合にやるべきこと
都営住宅の入居者には、毎年、収入を証明する書類などを添付した「収入報告書」の提出が求められます。都営住宅の家賃は世帯の収入によって決まり、収入報告は翌年度の家賃を決定するうえで重要な手続きです。
書類が送られてきたら必要事項を記入し、必要書類を添付して提出しましょう。提出しなかった場合は、近隣の民間賃貸住宅の家賃と同等の家賃を負担することになるため、忘れずに提出してください。
昇給により所得基準を超えた場合は、明け渡しの努力義務または明け渡し請求の対象となる
都営住宅の家賃は世帯所得などに応じて決まるため、収入が多い世帯ほど家賃は高くなる仕組みです。
住んでいる途中で昇給などにより収入がアップし「収入超過者」に該当した場合は、明け渡しの努力義務が発生します。この場合は、すぐに退去しなければならないわけではありませんが、明け渡しに努める必要があります。
ただし、所得基準を大幅に超過して「高額所得者」に該当した場合は、明け渡し請求の対象となるため注意が必要です。
都営住宅の入居者は、収入の増減に関わらず、毎年「収入報告書」を提出する必要があります。万が一、提出しなかった場合は、近隣の民間賃貸住宅の家賃と同等の家賃を負担することになるため、忘れずに提出しましょう。
出典
東京都住宅政策本部 都営住宅の入居者募集等 都営住宅の入居資格
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
