夫の扶養内でパートしているけれど、扶養を外れて収入を増やしたい！手取りを減らさないためには年収いくらくらい必要？

配信日: 2025.09.24

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夫の扶養内でパートしているけれど、扶養を外れて収入を増やしたい！手取りを減らさないためには年収いくらくらい必要？

将来の資金や自由に使えるお金を増やすためなど、さまざまな理由で扶養を外れて働くことを検討中の人もいるかもしれません。しかし、扶養を外れたあとの収入額によっては、扶養内のときより手取りが減少する場合があるため、注意が必要です。

今回は、扶養外になると手取りが減るケースがある理由や、扶養内のときよりも手取りが多くなる年収などについてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 扶養外で働くと手取りが減る理由
2 扶養外で手取りを増やすために必要な収入は？
3 扶養を外れることによる夫への影響
4 年収125万円以上だと扶養内のときよりも手取りが増える可能性がある

扶養外で働くと手取りが減る理由

扶養を気にせず働くと、額面の収入は増える一方で手取り額が減少する場合があるのは、増えた収入よりも社会保険料額の方が高くなる場合があるためです。

扶養から外れ一定金額を超えて働くようになると、厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料を支払う必要が出てきます。厚生労働省によると、扶養から外れる条件は以下の通りです。

・従業員が51人以上いる企業で週20時間以上勤務している場合：所定内賃金が月額8万8000円以上（106万円の壁）

・上記以外：年収130万円以上（130万円の壁）

手取り額をできるだけ増やしたい場合は、収入がいくらあれば扶養内で働いていたときの手取り額を超えられるかを知っておいた方がよいでしょう。

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更新日:2025.11.30

扶養外で手取りを増やすために必要な収入は？

今回は、以下の条件で手取りがどれくらい変わるかを比較してみましょう。

・40代東京都江東区在住

・適用される控除は給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除のみ

・年収を12ヶ月で割った金額を報酬月額とする

・従業員が51人以上の企業で働いているとする

・社会保険料や控除額などは令和7年度のものとする

・比較するのは、年収105万円、年収106万円、年収120万円、年収125万円

条件を基にすると、給与所得控除は最低保障額の65万円、所得税の基礎控除は所得に応じて最大95万円から減少し、住民税の基礎控除は43万円です。年収ごとの社会保険料額や税額、手取りは表1の通りです。

表1

	年収105万円	年収106万円	年収120万円	年収125万円
社会保険料	扶養内で負担なし	16万3174円	18万1824円	19万2827円
所得税課税所得	0円	0円	0円	0円
所得税額	0円	0円	0円	0円
住民税課税所得	0円	0円	0円	0円
住民税額	0円	0円	0円	0円
手取り	105万円	89万6826円	101万8176円	105万7173円

※筆者作成

令和7年度分から給与所得控除額や所得税の基礎控除額が改正されたため、今回のケースだとどの年収でも税金はかかりません。しかし、扶養外となると年収120万円までは社会保険料の影響により、扶養内のとき（年収105万円）より手取りが少ない結果です。

年収125万円では、扶養内であった年収105万円のときよりも多くなります。

扶養を外れることによる夫への影響

今回の事例において、税法上も扶養外になると、夫の負担する税額も増加するケースがあります。妻が扶養外になると、夫は配偶者控除を使えなくなるためです。

また、会社によっては扶養者となっている会社員に、扶養手当などを支給しているケースもあります。その場合、妻が扶養から外れると扶養手当も受けられなくなるため、収入額は減る可能性があります。

家計に影響する場合もあるので、必要に応じて夫婦で話し合って働き方を決めるとよいでしょう。

年収125万円以上だと扶養内のときよりも手取りが増える可能性がある

扶養から外れると今まで支払っていなかった社会保険料を負担することになるので、収入によっては扶養内のときよりも手取りが減る可能性があります。今回の条件だと年収120万円までは扶養内（年収105万円）のときの方が手取り金額は多い結果でした。

なお、扶養から外れると夫の収入にも影響が出る可能性があります。家計状況に影響が出ることも考えられるため、自分の収入を増やしたいときは夫と話し合ってみるとよいでしょう。