10月から始まる「NHKネット配信」の受信料について質問です。受信料が発生しないようにするには、どうすればよいでしょうか？
では、どのようなケースで受信料が発生し、反対に発生しないようにするにはどうすればよいのでしょうか。本記事では、新制度のポイントを整理しながら、受信料を回避・軽減するための方法を解説します。
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制度改正で何が変わるのか？
これまでNHKの受信料は「放送法」に基づき、テレビやチューナー付きレコーダーなど放送を受信できる機器を設置した世帯に支払い義務がありました。しかし2025年10月からは、NHKのインターネット配信も放送と同じ「必須業務」と位置づけられます。
この改正により、テレビを持っていなくても、「NHKプラス」や新たに開始される「NHK ONE」などのネット配信サービスに登録して受信可能な状態にすれば、受信料契約が必要となります。
一方で、スマホやPCを所有しているだけでは契約義務は発生しないとされています。契約義務は、「NHKの配信を視聴可能な状態にする登録」を行った場合に発生する仕組みです。
また、すでにテレビで受信契約をしている世帯は、追加料金なしでネット配信も利用できます。新たにネット専用受信料の契約が必要になるのは、テレビを持たずにネットだけでNHKを視聴する世帯が対象となります。ネット専用受信料は、従来の地上契約と同額で月額1100円になる予定です。
受信料を発生させないための方法
では、受信料を発生させないためにはどうすればよいのでしょうか。大きく分けると、次のような方法があります。
1. 配信を視聴しない
最も確実なのは、NHKのネット配信サービスに登録しないことです。アプリをインストールしたり、ウエブサイトを一時的に閲覧したりしただけでは契約義務は生じません。
あくまで、「NHKのネット配信を利用するための登録をし、常時受信可能な状態にすること」が契約条件となります。NHKの公式見解でも、利用登録をしないかぎり受信料は不要とされています。
2. 契約後に解約する
誤ってネット受信契約をした場合でも、受信機を廃止するかネット配信を利用しない状態に戻せば解約できます。解約時には従来のテレビ受信契約の解約と同様に、書面での手続きや証明書の提出が求められる見込みです。詳細な解約方法は今後公表される見込みですが、基本的には視聴できない状態を作ることが前提条件です。
3. 免除や割引を利用する
制度改正後も、従来と同じく一定の条件に該当する世帯に対し、受信料の免除や割引制度が設けられます。
対象例としては、生活保護世帯や障害者で住民税非課税の世帯、または別居中の学生の親が契約しているケースなどがあげられます。免除を受けるには、市区町村発行の証明書や在学証明書の提出が必要です。条件に該当する場合は、早めに確認して手続きを進めておくと安心です。
注意したいポイントと誤解
新制度に関しては、誤解も多くあります。例えば、「スマホを持っているだけで受信料が発生する」といった声がありますが、これは正しくありません。契約義務が発生するのは、あくまでNHKのネット配信サービスに登録して、実際に視聴可能な状態にした場合に限られます。
また、「一度契約すると解約できないのでは」と不安に思う方もいると思われますが、放送受信契約と同様に「受信しない状態」を証明できれば解約は可能です。ただし、解約手続きは簡単ではなく、書面での手続きや証明書類の提出が必要になると見込まれています。
さらに、受信料を支払わずに放置すると、滞納分だけでなく割増金が請求される可能性もあります。過去の制度でも割増金規定があり、今回の制度改正後も同様の扱いになる見込みです。軽い気持ちで「払わなくてもいいだろう」と考えるのは、リスクが大きいので注意が必要です。
NHKネット配信の登録と利用は慎重に判断しよう
2025年10月から開始されるNHKネット配信の制度改正により、テレビを持たない世帯でも、NHKのネット配信サービスの利用登録をして、受信可能にした場合には、受信料が発生するようになります。ただし、スマホやパソコンを所有しているだけでは契約義務は生じません。
受信料を発生させないためには、NHKのネット配信サービスに登録しないことが一番確実です。もし誤って契約してしまった場合でも、受信機器の廃止や利用を停止することにより解約することは可能です。また、生活状況によっては免除制度も利用できるので、自分が条件に当てはまるか早めに確認しておくとよいでしょう。
大切なのは、「知らないうちに受信料を請求される」という事態を避けるために、新制度の内容を正しく理解しておくことです。NHKの公式発表や最新情報を確認しつつ、自分にとって最適な判断をすることが、今後ますます重要になるでしょう。
出典
日本放送協会 NHK 2025年10月から改正放送法が施行されるが、今後スマートフォン（スマホ）を持っているだけで、受信料を支払わないといけなくなるのか
日本放送協会 NHK 放送受信規約および放送受信料免除基準の一部変更について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
