38歳会社員ですが、8月の手取りが「5000円」減っていました。残業時間は増えてないのに、なぜですか？勝手に“減給される”こともあるのでしょうか？

執筆者 : 東雲悠太

配信日: 2025.10.01

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38歳会社員ですが、8月の手取りが「5000円」減っていました。残業時間は増えてないのに、なぜですか？勝手に“減給される”こともあるのでしょうか？

いつもと同じように働いていたのに、給与の手取り額が変わって戸惑った経験をしたことはないでしょうか。

給与（残業代を含まない）の手取り額が変わるタイミングは、一般的に4月の昇給・昇格による賃金改定と、9月に行われる「定時決定」に基づく社会保険料の見直しの2つがあります。一方で、8月の給与支給時に手取り額が変わるケースもあり、これには「随時改定」と呼ばれる社会保険料の仕組みが関係しています。

本記事では、随時改定の仕組みと、随時改定と定時決定の違い、随時改定が行われた際に8月の給与手取り額から反映される理由について解説します。

執筆者 : 東雲悠太 ▼

FP2級、日商簿記3級、管理栄養士

1 随時改定と定時決定の違いは？
2 なぜ8月の手取り額から下がるの？
3 影響額はどれくらい？具体的なシミュレーションで解説
4 手取り額がいつもと違うと思ったら社会保険料を確認しよう

随時改定と定時決定の違いは？

厚生年金保険料や健康保険料の金額は、賃金に応じて等級ごとに区分された「標準報酬月額」と呼ばれる金額を社会保険料算定の基礎として、その金額に保険料率をかけて算出します。多くの場合、社会保険料は会社と従業員が折半して負担するため、自己負担の金額は半額となります。

社会保険料は給与の額に応じて見直され、見直しには次の2つのパターンがあります。

・定時決定：毎年4～6月の給与平均を基に標準報酬月額を見直し、9月から適用される
・随時改定：基本給や固定手当の大きな変動があった場合に、定時決定を待たずに標準報酬月額を見直し、給与の変更月から4ヶ月目の保険料から適用される

給与に大きな変動があった場合、定時決定まで待つと、実際の給与と標準報酬月額にずれが生じ、社会保険料の徴収額にもずれが出てしまいます。本来徴収するべき社会保険料の金額を速やかに反映させるため、随時改定という仕組みが存在します。随時改定が適用される要件は次の3つです。

・基本給や通勤手当などの固定的な賃金に変動がある（残業代などの臨時的なものは除く）
・賃金が変動した月から3ヶ月間に支給された平均月額に該当する標準報酬月額が、これまでの標準報酬月額と比べて2等級以上変わる
・給与算定における各月の支払基礎日数が17日以上ある（短時間勤務者は11日以上）

これらの要件を全て満たした場合に随時改定が適用され、社会保険料の徴収額に反映されます。

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なぜ8月の手取り額から下がるの？

今回のタイトルにあるように、8月の手取り額から影響が出る理由を具体的なケースで考えてみましょう。

一般的な昇給・昇格のタイミングである4月に基本給が改定（増額もしくは減額）されたとします。4月から3ヶ月間の4～6月間の給与を平均した結果、標準報酬月額がそれまでの標準報酬月額と比べて2等級以上変われば、7月分から新しい等級が適用された社会保険料となります。

多くの会社において、厚生年金保険料や健康保険料は翌月の給与から控除します。そのため、7月分の保険料が8月の給与から差し引かれ、8月の手取り額が下がることになるのです。

影響額はどれくらい？具体的なシミュレーションで解説

社会保険料にどの程度の影響があるのか、基本給が26万円から30万円に昇給したケースで具体的に計算してみましょう。

【前提条件】

居住地：東京都
年齢：38歳
保険料率：厚生年金保険料率18.3％（自己負担は9.15％）、健康保険料率9.91％（同4.955％）

【計算】

昇給前の標準報酬月額：26万円（健康保険料算定：20等級、厚生年金保険料算定：17等級）
昇給後の標準報酬月額：30万円（健康保険料算定：22等級、厚生年金保険料算定：19等級）
標準報酬月額が26万円から30万円に上がり、差は4万円です。

厚生年金保険料の計算結果：4万円×9.15％＝3660円
健康保険料の計算結果：4万円×4.955％＝1982円
合計した5642円が社会保険料の増加額となります。

手取り額がいつもと違うと思ったら社会保険料を確認しよう

昇給や昇格などによって大幅に基本給が増えた場合などは、随時改定の仕組みによって社会保険料が増加することがあります。多くの場合、4月に賃金が改定される会社が多いため、4～6月の給与額で判定され、随時改定により7月分から社会保険料が増額されると、実際に給与から増額後の保険料を引かれ始める8月に手取り額が下がることになります。

手取り額がいつもと異なるからといって、「減給かもしれない」と心配する前に、給与明細の社会保険料を確認してみましょう。