NHKのインターネットサービス「NHK ONE」がスタート! すでにテレビを持っている人も「月額料金」を払う必要はある?使い方や解約の流れについて詳しく解説

配信日: 2025.10.11
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NHKのインターネットサービス「NHK ONE」がスタート! すでにテレビを持っている人も「月額料金」を払う必要はある?使い方や解約の流れについて詳しく解説
2025年10月1日、NHKはインターネット配信サービス「NHK ONE」をスタートさせました。これにより、これまでテレビを通じてしか見られなかったNHKの番組のリアルタイム配信や見逃し配信、ニュース記事や動画などを、スマートフォンやパソコン、ネット対応テレビで一元的に利用できるようになります。
 
この新サービスに関心を持つ読者の方は、使い方・料金・契約方法・解約手順などを詳細に知りたくなっていることでしょう。
 
本記事では、「NHK ONE」の特徴、利用開始のステップ、月額利用料と契約の扱い、解約方法や注意点などを、分かりやすく整理して解説します。これから使おうという方も、既存のNHK契約をしている方も、ぜひご一読ください。
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「NHK ONE」とは? 新サービスの概要と狙い

「NHK ONE」は、2025年10月に始まったNHKの新しいインターネット配信サービスです。スマートフォンやパソコンはもちろん、ネット対応テレビでも視聴でき、家族それぞれのプロファイル設定も可能です。
 
このサービスでは、NHKの番組をリアルタイムで視聴できる「同時配信」や、放送後1週間の「見逃し配信」も提供されています。背景には、改正放送法によってNHKのインターネットを通じた番組などの配信業務が必須業務化されたことがあります。
 
これにより、テレビを持たない世帯にも番組やさまざまな情報を届ける体制が整えられ、NHKとしては「誰もが情報や番組にアクセスできる環境づくり」を目指しています。
 

利用開始の流れ:登録から視聴スタートまで

利用開始するには、まず「NHK ONE」にアクセスし、「ご利用にあたって」という画面で利用規約を確認したうえで「サービスの利用を開始する」を選択します。次に、「NHK ONE」のアカウントを作成します。1つのアカウントで最大5人までプロファイルを設定できるため、家族で共有する場合も便利です。
 
アカウント登録が済んだら、受信契約情報を連携します。既にNHKの受信契約をしている場合は、新たな契約手続きや追加料金は不要です。契約していない場合は、「NHK ONE」を利用するタイミングで新しく受信契約を結ぶ必要があります。テレビを持っていない世帯も、インターネット利用を前提に「地上契約」という区分で契約する仕組みです。
 
「NHKプラス」を使っていた人は、「NHK ONE」への移行が必要になります。10月以降は「NHKプラス」のアプリも利用できなくなるため、新しいアプリをダウンロードしてアカウントを引き継ぐ流れになります。利用開始までは、利用規約の確認・アカウント登録・契約連携の3ステップを踏めば完了です。
 

月額料金と契約の扱い:既存契約者・テレビなし世帯の違い

料金は地上契約と同額で、月額1100円です(沖縄県を除く)。既にテレビなどで受信契約をしている人は、「NHK ONE」を使っても追加の費用はかかりません。一方、テレビを持たない人が新たに「NHK ONE」を利用する場合は、インターネット配信を対象とした受信契約を結ぶ必要があります。
 
契約期間中は受信料の支払い義務が発生し、解約する際も一定の手続きが必要です。
 

解約・契約解除の流れと注意点

「NHK ONE」を解約する場合は、単にアカウントを削除するだけでは契約は解除されません。まずアカウントを削除し、そのうえで受信契約の解約手続きを行う必要があります。現時点では原則として電話での手続きが中心で、今後はオンラインで完結できる仕組みも検討されています。
 
解約時には、今後サービスを利用しない旨などを申告する必要があります。テレビを持っている場合は、廃棄を証明する書類が求められることもありますが、配信のみの契約では解約にあたってスマートフォンやパソコンの廃棄等を求められることはないとのことです。
 
申請後、NHK側で内容を確認し、問題がなければ契約解除が認められます。解約までに一定の審査期間がある点にも注意が必要です。
 

まとめ:「NHK ONE」を使う前に確認したいポイント

「NHK ONE」は、NHK番組の同時配信や見逃し配信をインターネット上で楽しめる新しいサービスです。
 
アカウント登録や契約情報の連携を済ませれば、スマートフォンやパソコンなどからいつでもNHKの放送やニュースにアクセスできます。料金は地上契約と同額で、既存契約者には追加費用はかかりません。テレビを持たない人も、新たな受信契約を結べば利用できます。
 
ただし、「NHK ONE」は一般的なサブスクリプションとは異なり、公共放送としての契約義務が伴います。解約にも正式な手続きが必要なため、利用前に条件を理解しておくことが大切です。利便性と公共性の両立を目指す新サービスとして、テレビを持たない世帯にも新たな選択肢を提供する取り組みといえるでしょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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