都営住宅にアルファードなどの“高級車”を見かけることも? そもそも入居条件はどうなっているのか解説
本記事では、都営住宅がどのような目的で運営されているのか、実際にどのような人が入居できるのかを分かりやすく解説します。
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目次
都営住宅とは? 公的住宅の役割と入居者像
東京都住宅供給公社によると、都営住宅とは、「公営住宅法や東京都営住宅条例に基づき、住宅に困っている収入の少ない方のためのセーフティネットとして、低廉な家賃で賃貸する公共住宅」です。
住宅に困っている人に安定した住まいを提供することが目的で、主に定期募集(5月・8月・11月・2月)や、毎月募集、随時募集などが行われています。
つまり、「誰でも入れる住宅」ではなく、所得などの一定条件を満たした人だけが応募できるのです。
入居できる人:都営住宅の主な条件と注意点
都営住宅の入居資格にはいくつかの基本条件があります。
東京都住宅供給公社によれば、まず申込者は東京都内に居住していること、単身者の場合は東京都内に引き続き3年以上居住していることが条件となります。家族向け住宅では同居親族がいることが原則で、単身者の場合は60歳以上など特定の要件を満たす必要があります。
また、所得が定められた基準内であることも必須です。さらに、住宅に困っている実態があることなども条件とされています。都営住宅への入居を検討している人は、まず自身が入居条件に該当しているかを確認しておくことが大切です。
所得基準と特別区分制度:入居を決める線引き
先に述べた通り、都営住宅に入居できるかどうかは、世帯の所得金額が家族の人数に応じた「基準内」であることがひとつの条件となっています。
同じく東京都住宅供給公社によると、一般区分では、4人家族で303万6000円が上限となっています。60歳以上の世帯や心身障害者を含む世帯などは「特別区分」として上限がやや緩和され、生活状況に応じた柔軟な制度となっています。
東京都住宅供給公社の公式サイトでは「所得基準判定シミュレータ」を公開しており、自分の収入や扶養家族の人数などを入力すれば、申込可能かどうかの目安を確認できます。
入居後に収入が増えた場合はどうなる?
東京都住宅供給公社の資料によると、都営住宅に引き続き3年以上入居している世帯で、収入が一定水準を超えると「収入超過者」として扱われ、まずは住宅の明け渡しに努めることが求められます。
希望すれば他の公的賃貸住宅へのあっせんも可能とされています。使用料も収入区分に応じて割増され、一定期間後には近隣の民間賃貸住宅並みの水準になります。
さらに、一般都営住宅または特定都営住宅に引き続き5年以上入居していて、かつ最近2年間連続して高額所得が続く(認定所得月額が明渡基準を超える)世帯は「高額所得者」とされ、都営住宅の明け渡しを求められる場合があります。
まとめ:都営住宅は“支援が必要な人のための住まい”
都営住宅は、住宅に困っている収入の低い方を支援する目的で設けられた公共住宅です。誰でも入居できるわけではなく、東京都内在住であることや同居親族の有無、所得上限など厳密な条件があります。入居後に収入が増えた場合は使用料の増額や明け渡しの可能性もあり、制度は生活状況に応じた柔軟な仕組みとなっています。
入居を希望する場合は、自分の世帯状況や所得が基準に合致しているかを事前に確認し、適切な住宅選びを心がけることが重要です。
出典
東京都住宅供給公社 都営住宅募集情報
東京都住宅供給公社 所得基準表
東京都住宅供給公社 (手続編) 4-4 収入超過者・高額所得者に対する措置
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
