「端末代金24円」で契約したはずのスマホを2年後に機種変更しようとしたら、2万円以上請求された！ 「月1円」スマホの仕組みと注意点とは？

「端末代金24円」で契約したはずのスマホを2年後に機種変更しようとしたら、2万円以上請求された聞いて、驚いた方もいるのではないでしょうか。一見“格安”に見えるその契約には、複雑なカラクリとリスクが潜んでいます。
 
本記事では、“月1円”スマホの仕組みを丁寧に整理し、契約時・機種変更時に確認すべき注意点を明らかにします。

「端末代金24円」「月1円スマホ」とは何か、その仕組み

「端末代金24円」「月1円スマホ」といった表現は、実際には文字通り端末を24円で買える、あるいは月に1円ずつ支払うという意味ではありません。実際には、キャリア各社が「残価設定型支払い」や「端末購入プログラム」といった契約形態を活用して、実質的に負担を抑える仕組みを導入しているのです。
 
この手法の基本構造は、スマホ本体価格を48回などの長期分割払いにし、そのうち最初の一定期間（例えば24回分）について支払額を極めて低めに設定します。
 
一方、契約の途中、あるいは一定期間経過後にユーザーが端末を返却することを条件に、残りの支払いを免除するプログラム（返却制度）を併用します。こうした条件を満たすことで、契約期間中の実質的な負担が「月1円相当」「合計24円相当」に見える形になるのです。
 
ただし、このような制度を適用するには複数の条件が課されることがほとんどです。契約継続期間、返却時の端末状態などに基づく査定、返却期日の制限などが一般的です。
 
これらの条件を満たさなかったり、途中で機種変更やキャリア乗り換えを行ったりすると、残債や追加料金を支払う義務が生じ、結果として高額請求されるケースが出てきます。
 

なぜ2万円超の請求が出るケースがあるのか

この種類の契約をした後、2年経って機種変更しようとすると、次のような理由で2万円以上の請求が発生するケースがあります。
 
まず、返却条件を満たさなかった場合です。例えば、端末に目立つ傷や破損があったり、端末本体が正常に作動しないなどの不具合があったりすれば、キャリアから故障時利用料などの追加料金を課されるケースがあります。
 
これに加えて、返却を行わず端末を手元に残したい場合は、残価を支払わなければなりません。残価の設定が高ければ、それだけ支払いが膨らみます。
 
また、契約期間を満たさなかった、あるいは途中で解約した、キャリアを変えたなどの“制度違反”があると、契約上のペナルティーや残債請求が生じることもあります。
 
こうした場合には、「端末本体価格から24円分だけ支払った」では済まず、残りの分割支払いを求められるか、特典利用料として数万円の請求をされることになるのです。
 

注意すべきポイントと契約前のチェックリスト

“月1円スマホ”が魅力的に見える一方で、契約時には以下のポイントを必ず確認しておくことが不可欠です。
 
まず、端末購入プログラムの条件を詳細に把握することです。何年後に返却しなければならないのか、返却時に許容される状態（傷・故障など）はどうか、査定基準などが挙げられます。これらが曖昧だと、後でトラブルにつながる可能性があります。
 
次に、残価の設定を確認しましょう。残価が高く設定されていれば、返却しない選択をした際の支払い負担が大きくなる可能性があります。
 
また、契約プランと通信料金をセット条件にして割引を受けるケースも多いため、通信プランそのものの料金も合算して「本当にお得か」を試算することが大事です。いくら端末代が安くても、通信料金で高くついてしまうケースもあります。
 
さらに、機種変更・キャリア変更時の扱いについても確認が必要です。条件を満たす形で機種変更すれば特典が維持されるケースもありますが、そうでない場合は残債請求の対象になる可能性があります。
 
最後に、契約書類や端末購入プログラムの説明、キャンペーン条件など、すべての契約内容をしっかり確認し、内容を理解したうえで署名・申し込みを行うことが重要です。内容が曖昧なままで契約すると、後で思いがけない請求に直面する可能性があります。
 

まとめ：魅力と落とし穴を見極めて使うべき契約

「端末代金24円」「月1円スマホ」は、見た目の安さで注目を集めますが、その裏には返却条件、残価設定、査定リスクといった複雑な仕組みとリスクがあります。見た目の負担が小さいからと飛びつくと、2年後の機種変更時に高額請求を受ける可能性も否定できません。
 
もしこうした契約を検討するなら、返却条件や残価、査定基準、契約プランの料金まで含めた総支払額を比較・理解したうえで判断するのが賢明です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー