「103万円の壁」から「160万円の壁」に変わると聞きましたが、12月までに“57万円分”を追加で働いても大丈夫でしょうか？ 改正内容を確認

2025年度の税制改正では、所得税の非課税ラインや配偶者特別控除の基準が見直され、いわゆる「働き控え」を解消するための変更が盛り込まれました。ただし、この改正は税制上の壁に関するものであり、社会保険の壁とは仕組みが異なります。
 
そのため、「年収の壁がすべて変わった」と誤解しないように注意が必要です。本記事では、年収103万円の人が目標の160万円まで追加で働いた場合にどうなるのかを、2025年度の法改正内容を踏まえて解説し、手取りに影響を与える「壁」の正しい理解とポイントを紹介します。

2025年度改正で変わる税制上の「壁」

これまでパートで働く人が意識してきた「103万円の壁」とは、所得税が発生せず、かつ配偶者が配偶者控除（最大38万円）を満額受けられるラインのことを指していました。
 
2025年分の所得からは、この税制上の「壁」の考え方が変わります。これは、基礎控除や給与所得控除などの見直しによって、所得税が課税され始める収入ラインが引き上げられるためです。
 
2025年度税制改正では、給与収入に対する所得税の非課税ラインが、従来の「103万円」から「最大160万円」に引き上げられることになりました。この引き上げは、低所得者層の税負担軽減と人手不足の緩和を目的としています。
 

配偶者控除と配偶者特別控除の改正

2025年度の改正では、配偶者控除の適用要件が「年収103万円以下」から「123万円以下」へ引き上げられました。さらに、配偶者特別控除による満額（38万円）の控除が受けられる上限も、これまでの「年収150万円」から「160万円」へと引き上げられました。
 
年収が160万円を超えると控除額は段階的に減少しますが、160万円までは配偶者特別控除を満額で受けられます。つまり、年収160万円まで働いた場合は、自身に対して所得税が課されず、かつ配偶者が配偶者特別控除の満額（38万円）を受けられるのです。
 
税制上のメリットが維持されるため、新たな「壁」として注目されています。
 

追加で57万円働いた場合の「社会保険の壁」と負担額

年収103万円の人が160万円まで、つまり追加で「57万円分」働いた場合、税制上の問題はありません。しかし、社会保険の扶養に関する「壁」は今回の税制改正では変更されていないため、手取り額には注意が必要です。
 

社会保険の106万円の壁とは

従業員数が51人以上など、一定の条件を満たす企業で働く場合、年収が約106万円（月額8万8000円）を超えると、国民健康保険・国民年金に加入するか、勤務先の社会保険に加入する義務が発生します。
 

社会保険の130万円の壁とは

勤務先の規模や労働時間にかかわらず、年収が130万円を超えると配偶者の社会保険の扶養から外れます。年収160万円はこの壁を超えるため、どの企業で働いていても社会保険に加入しなくてはなりません。
 

年収160万円になった場合の負担

年収が160万円になると社会保険の扶養から外れ、健康保険料と厚生年金保険料を合わせて年間20～25万円程度の自己負担が発生します。つまり、追加で得た57万円のうち、約3分の1～半分が社会保険料として差し引かれることになります。
 
そのため、年末にかけて追加で働いて年収160万円になっても、手取りが57万円丸ごと増えるわけではない点を理解しておいてください。
 

160万円を目指す場合、社会保険の壁に注意しよう

2025年度の税制改正により、年収160万円まで働いても税制上の優遇は維持されるようになります。しかし、税制の改正と社会保険の仕組みは別の制度であるため、160万円を超えると社会保険の「130万円の壁」により、扶養から外れて保険料負担が発生します。
 
この負担額は年間で20～30万円に達する場合もあり、追加収入がそのまま手取りに反映されるわけではありません。働く時間や勤務先の条件を踏まえて、どの「壁」を超えるのが得になるかを事前にシミュレーションしておきましょう。
 

出典

国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
国税庁 令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q＆A
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー