老後に向けてようやく「2000万円」貯まりました！ 友人に話したら「銀行を分けて管理するの大変だね」と言われたのですが、1つの銀行に預けておくのは何か問題があるのでしょうか？
確かに複数口座を持つと手間は増えるかもしれません。しかし、1つの銀行にすべて預けておくことには、見落としてはならないリスクも存在します。
本記事では、そのリスクと有効な対応方法について整理します。
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預金は「破綻リスク」に備えて保護制度があるが、上限がある
銀行など金融機関が破綻した場合に備えて、わが国には「預金保険制度」という預金者保護の制度があります。
この制度により、一般預金等（利息のつく普通預金・定期預金など）は、1金融機関ごと・預金者1人あたり「元本1000万円まで＋破綻日までの利息」が保護される上限となります。この上限を超える部分については、破綻した金融機関の残余財産状況に応じて支払われる形となるため、全額が保証されるわけではありません。
また、同一預金者が複数の支店に口座を持っていたとしても、同一金融機関とみなされ、預金者ごとに合算して「元本1000万円まで＋破綻日までの利息」の上限で保護されます（いわゆる「名寄せ」処理）。
このため、もし2000万円をすべて1つの銀行に預けていたとすれば、安全に保護されるのは銀行あたり元本1000万円分まで、残り1000万円はリスクにさらされる可能性がある、ということになります。
「管理が大変」という声には注意も必要だが、リスクを無視すべきではない
「銀行を分けて資金を管理するのは手間」という指摘は確かに一理あります。複数口座を持てば通帳やネットバンキング画面が増え、残高管理や振込手続きといった手間も増大します。また、口座維持手数料が導入される銀行も増えており、複数口座を持つことで年間の管理コストが増える可能性も指摘されています。
加えて、残高証明書発行手数料や各種手数料の合計額も大きな負担になるかもしれません。
これらのデメリットに目を向けて、あえて1行にまとめて預金を預けておくことを選ぶ人も少なくないでしょう。しかし、多額の資金を1つの銀行に預けたままにするのは、万が一その銀行に何かあった際のリスクをそのまま引き受けることになるという点を忘れてはなりません。
分散管理の実践方法とコストを抑える工夫
分散するにあたって、実際にどういう方式をとればよいか、またコストや手間を抑えるためのポイントを整理しておきましょう。
まずは、預金保険制度の枠組みを最大限活用するように分割するのが基本戦略です。つまり、各金融機関に1000万円以下、あるいは利用目的・商品の種類を分けて預けるという設計が有効です。例えば、普通預金・定期預金などを異なる銀行に振り分ける方法が考えられます。
次に、ネット銀行と地方銀行など性格の異なる銀行を併用するのもひとつの手です。利便性の高いネット銀行を日常使いにしつつ、信用性や資金規模の強い地方銀行や都市銀行に一定額を預けておくと、リスクバランスをとることができます。
また、口座数をむやみに増やすのではなく、3～4銀行程度までに絞るのが現実的なラインでしょう。多くなりすぎると把握漏れや手続き忘れが発生しやすくなり、逆にリスクを生みかねません。
さらに、管理コストを抑えるための工夫も重要です。例えば、入出金が少ない口座はネットバンキング契約だけにして通帳を持たないようにする、使用頻度の低い口座は残高を維持し最低限の手数料にとどめる、また各銀行の残高証明や振込手数料を事前に確認しておく、などの対策があります。
最後に、定期的なチェック・見直しを欠かさないことも忘れてはいけません。銀行経営の動向や制度改正が起こる可能性もあるため、預金先を一度決めたら放置せず、毎年あるいは数年ごとに安全性や利便性を見直す習慣をつけておくと安心です。
まとめ
老後に向けて2000万円を貯められたことは、極めて意義深い成果です。しかし、その資金を1つの銀行に集中させておくことには、預金保険制度の上限リスクや銀行破綻時の不透明性など、見過ごせないリスクが伴います。一方で、複数銀行へ分散させる運用は手間やコストを伴う判断でもあります。
だからこそ、「主要銀行ごとに1000万円以内で預ける」「用途別に口座を分ける」「ネット銀行と実店舗銀行を組み合わせる」など、戦略的な分散設計を行い、かつ管理コストを抑える仕組みを整えておくことが賢明です。手間以上の安心を手に入れることこそが、資産を守るうえで不可欠なステップなのです。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
