「160万円の壁」それとも「123万円の壁」？ 以前は「103万円の壁」だったのに、どうして所得税のボーダーラインとなる年収額が違うの？

これまで「年収103万円の壁」という言葉をよく耳にしてきた人も多いでしょう。
 
これは、年収が103万円を超えると所得税の支払いが発生するボーダーラインとして使われてきました。ところが、最近の税制改正により「123万円の壁」「160万円の壁」といった新たな年収のボーダーラインが登場しています。
 
どうして”年収の壁”となる金額が違うのか、何が変わったのか、この記事では、改正の背景と新しい枠組みを分かりやすく解説します。

「103万円の壁」とは何だったのか

まず、「103万円の壁」とは、給与所得者の年間収入が103万円を超えると、所得税の課税対象となる目安のことを指します。
 
給与所得者は給与収入から「給与所得控除」という控除額を差し引き、さらに「基礎控除」やその他適用される各種控除を差し引いた後の金額に対して所得税がかかります。
 
改正前、給与所得控除の最低保障額が55万円、基礎控除が合計所得金額2400万円以下であれば48万円だったため、55万円＋48万円＝103万円までの年間収入では課税所得がゼロとなっていたのです。
 
この年収を超えると適用される控除によっては所得税が発生し、「働きすぎると損」という感覚が生まれていたため、「103万円の壁」を意識して、働き方を調整していた方も一定数存在していました。
 
しかし、物価の上昇や最低賃金の引き上げ、人手不足の深刻化などを背景に、このような「働き控え」の発生が社会的な課題となっていました。そこで今回の税制の見直しが進むことになったのです。
 

どうして「123万円の壁」「160万円の壁」に変わったのか

次に今回の税制改正で、年収の壁がどう変化するかを整理します。令和7年分以降の所得税について、基礎控除の引き上げ、給与所得控除の引き上げなどが制度改正として実施されることになっています。
 
具体的には、基礎控除額が従来の48万円から58万円へ引き上げられ、さらに低所得者層の税負担への配慮として、95万円まで控除が拡大される仕組みが導入されました。併せて、給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円へと引き上げられています。
 
こうした控除上限の拡大により、「課税が発生しない収入の目安」が従来の103万円から、まず123万円へ、そして年収200万円以下（合計所得金額132万円以下）の人など一部では160万円へと引き上げられたのです。
 

どの「壁」が自分に関係するかを見極める

新しい制度では、「123万円の壁」や「160万円の壁」など複数の基準が登場しましたが、これらの壁がすべての人に同じように適用されるわけではありません。ポイントとなるのは、自分の所得区分と働き方のスタイルです。
 
例えば、パートやアルバイトなどで給与所得のみがある場合、基礎控除と給与所得控除を合計した額を超えるかどうかが判断の基準になります。年収が123万円以下であれば所得税が発生せず、課税対象外となる人が多い一方、年収がそれを超えると、段階的に税金がかかり始めます。
 
また、年収160万円前後の人については、一定の所得区分に応じて控除額がより手厚く設定されているケースがあり、この範囲内であれば実質的な負担は軽減される仕組みです。
 
つまり、同じ「年収の壁」といっても、適用される条件は人それぞれ異なります。自分がどの所得区分に当てはまるのか、給与収入以外に所得があるのかなどを把握することで、どの壁が実際に自分に関係するかを判断できるようになります。
 
今後の働き方を考える際は、単に「年収の壁」だけでなく、その背後にある所得区分の仕組みを理解することが重要です。
 

まとめ

「年収の壁」は単なる金額のラインではなく、税制上の控除や所得区分によって形づくられる仕組みです。かつての「103万円の壁」から「123万円」「160万円」へと基準が見直された背景には、社会全体の働き方や経済状況の変化があります。
 
大切なのは、数字だけにとらわれず、自分の収入構成や将来のライフプランを見据えて判断することです。年収の壁を正しく理解することで、無理なく安心して働き続ける道が開けるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー