「都営住宅」に住む友人、家賃が“5万円以下”と聞いてびっくり！正直うらやましいのですが、独身で“年収450万円”の私も住めるでしょうか？

配信日: 2025.11.03

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「都営住宅」に住む友人、家賃が“5万円以下”と聞いてびっくり！正直うらやましいのですが、独身で“年収450万円”の私も住めるでしょうか？

さまざまな要因から住まいに対しての不安を抱える人のために用意される公共住宅のひとつに、「都営住宅」があります。家賃の安さが特徴であり、都内にもかかわらず、中には月2万円程度で住むことができる物件も存在します。しかし、誰でも住めるというわけではありません。

本記事では、都営住宅の入居資格や、その家賃について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「都営住宅」は“低廉な家賃”で住める可能性
2 “単身・年収450万円”だと「都営住宅」には住めない可能性が高い
3 都内の「民間賃貸住宅」はどのくらい“家賃”が高い？
4 まとめ

「都営住宅」は“低廉な家賃”で住める可能性

都営住宅とは、東京都が運営している公共住宅のひとつです。東京都内に住む、収入が少ない生活困窮者に向けて提供されています。基本的には通常の賃貸と同じですが、入居を申し込むためには、定められた条件を満たす必要があります。

家賃は住宅のある地域・世帯の所得・住宅の広さ・建築年数などによって決められるため、金額が一律に定まっているわけではありません。

例として、東京都住宅政策本部によれば、2人世帯で練馬区の2DK・36平方メートル・昭和44年度建設のアパートであれば、世帯年収にもよりますが、使用料は月1万7600円～3万8600円となっています。申し込み条件を満たし、抽選や審査に通過することができれば、今回の事例における家賃“5万円以下”で住める可能性はあるでしょう。

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更新日:2025.11.30

“単身・年収450万円”だと「都営住宅」には住めない可能性が高い

単身で年収450万円の場合、都営住宅には住めない可能性が高いです。都営住宅は基本的に生活困窮者に向けて提供されているため、申し込むにあたって所得制限が設けられています。

表1は、都営住宅に申し込む際の所得基準です。

表1

家族人数	所得区分
家族人数	一般区分	特別区分
1人	0円～189万6000円	0円～256万8000円
2人	0円～227万6000円	0円～294万8000円
3人	0円～265万6000円	0円～332万8000円
4人	0円～303万6000円	0円～370万8000円
5人	0円～341万6000円	0円～408万8000円
6人	0円～379万6000円	0円～446万8000円

出典：東京都住宅政策本部「所得基準」を基に筆者作成

東京都住宅供給公社（JKK東京）の「都営住宅所得基準判定シミュレータ」によると、今回の事例の“年収450万円”で一人暮らしの場合、所得区分は一般区分で、控除後の所得はおよそ306万円です。表1の基準を超過しているため、都営住宅への入居はできない可能性が高いでしょう。

ただし、扶養家族や世帯人数、その他の控除がある場合は結果も変化するため、自身の状況に合わせてシミュレーションし、必要に応じて都営住宅募集センターに確認するのがおすすめです。

都内の「民間賃貸住宅」はどのくらい“家賃”が高い？

通常の民間賃貸住宅における家賃も見ていきましょう。

アットホーム株式会社の「2025年9月全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」によると、東京23区における30～50平方メートルのアパートの平均家賃は11万8509円です。上記で例に挙げた練馬区都営住宅の1万7600円～3万8600円と比べると、3.1～6.7倍ほどの数字です。

都内に限らず、多くの都道府県で賃貸の家賃は上昇傾向にあり、2025年9月時点でここ10年間における最高値に達したエリアも少なくありません。今や都営住宅ほど家賃が安い民間賃貸住宅を探すのは、築年数や立地、設備などをかなり妥協しない限りは難しいと考えられます。

まとめ

都営住宅は、東京都が運営する公共住宅であり、条件によって家賃は5万円を下回ることもあります。しかし、基本的には生活困窮者に向けて提供されているため、“単身・年収450万円”の人が入居できる可能性は低いかもしれません。

民間の賃貸住宅も家賃は全国的に高騰しており、5万円を下回る住宅を探すためには、ある程度の妥協が必要と考えられます。もし都営住宅への入居を希望している場合は、本記事を参考に、東京都のホームページなどで応募資格を調べてみましょう。