老後までに「1000万円」を貯めたい！でも、30代から目指す目標としては高すぎる？30代独身の「目標貯金額」についても解説
どれほど貯金ができるかは、収入や支出の程度によって左右されます。収入を増やし、無駄な支出を減らす努力をすれば、効率的に貯金を続けられる可能性が高いです。
本記事では、30代の目標貯金額がどれくらいか、また資産1000万円を目指すためにできる具体的なポイントを解説します。
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30代の目標貯金額
金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」によると、30代単身世帯における「金融資産目標残高」は表1の通りです。
表1
| 目標残高 | 全体に対する割合 |
|---|---|
| 200万円未満 | 14.5％ |
| 200万～300万円未満 | 3.7％ |
| 300万～500万円未満 | 2.5％ |
| 500万～700万円未満 | 9.9％ |
| 700万～1000万円未満 | 1.2％ |
| 1000万～1500万円未満 | 11.7％ |
| 1500万～2000万円未満 | 0.3％ |
| 2000万～3000万円未満 | 10.8％ |
| 3000万～5000万円未満 | 9.3％ |
| 5000万～7000万円未満 | 6.2％ |
| 7000万円以上 | 11.4％ |
| 平均 | 2933万円 |
| 中央値 | 1000万円 |
出典：金融広報中央委員会 知るぽると「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」を基に筆者作成
割合が高い順から「200万円未満」「1000万円以上1500万円未満」「7000万円以上」でした。
今回のケースでは1000万円の貯金を目標にしていますが、同様の目標を掲げている人は少なくないといえます。
30代の金融資産のボリュームゾーンは「100万円未満」
同調査によると、30代の金融資産保有額の割合は以下の通りです。こちらは金融資産を保有していない世帯を含んだ割合です。
・金融資産非保有：34.0％
・100万円未満：14.5％
・100万～200万円未満：6.2％
・200万～300万円未満：7.4％
・300万～400万円未満：6.2％
・400万～500万円未満：4.0％
・500万～700万円未満：5.6％
・700万～1000万円未満：3.4％
・1000万～1500万円未満：7.4％
・1500万～2000万円未満：1.9％
・2000万～3000万円未満：3.1％
・3000万円以上：4.0％
・平均：594万円
・中央値：100万円
金融資産非保有世帯が34％と最も多く、保有している場合でも「100万円未満」が14.5％で最多でした。また中央値は100万円であることからしても、多くの30代は1000万円から離れた資産額にとどまっていることが分かります。
資産1000万円を目指すためにできること
どのように資産形成ができるかは、個々の状況によって異なります。具体的には年収や日々の支出、家族の世話の有無、健康状態などが挙げられるでしょう。
いずれにしても、資産1000万円を目指すうえで、具体的にできることは多々あります。例を挙げると、以下のような手段を講じられるかもしれません。
・貯蓄計画を立てる
・無駄な支出を省く
・資産運用に挑戦してみる
貯蓄を計画的に進めるには、具体的な貯蓄額や方法を定めることが役立ちます。例えば、貯蓄専用の口座を作ることも方法の1つでしょう。専用口座を定期預金にすると、引き出しが難しくなるためおすすめです。
支出を減らせば貯蓄に回せる額が相対的に増えます。不要なものや重要性が低いものから減らしていきましょう。例えば、契約しているサブスクリプションサービスの解約、外食費や交際費の調整、セールの活用、スマホを格安SIMに切り替えるなどが挙げられます。
資産運用もよい選択肢の一つです。金利が低い預金・貯金のみでなく、利回りのよい金融商品で資産運用することを検討できます。
例えばNISAであれば、一定額まで課税対象にならないため、効率的に利益を出せます。個別株が難しい場合は、プロに運用を依頼できる投資信託を利用するのもよいでしょう。もちろん預金・貯金とは異なり元手が目減りするリスクもあるため、慎重に決定することが必要です。
貯金1000万円の目標は現実的だといえる
30代の人が貯金1000万円の目標を立てることは現実的といえます。実際、「1000万～1500万円未満」を資産の目標残高としている人の割合は高いです。
ただし、30代時点での金融資産保有額の中央値や「100万円未満」の保有額の割合を見ると、保有額が1000万円から大きく乖離しているケースは多いようです。収入を増やすことに加え、支出の抑制や貯蓄計画を実行することや資産運用などを視野に入れ、資産形成を進めていきましょう。
出典
金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
