世帯年収600万円で貯金もなく、子どもを持つか悩んでいます。教育費がかかると、老後資金の貯金や旅行、趣味などは我慢しなくてはいけなくなりますか？

「子どもを持ちたい気持ちはあるけれど、経済的にやっていけるのか不安」。
 
これは今、多くの家庭が抱えている悩みです。世帯年収600万円は日本の平均よりやや上ですが、共働きであっても、住居費や生活費を差し引くと余裕は限られます。
 
そこに教育費が加わると、「老後資金が貯められない」「旅行や趣味を我慢しなければいけないのでは」と感じるのも自然なことです。
 
では実際、どの程度の負担が生じるのでしょうか。そして、我慢ばかりの人生になってしまうのでしょうか。

教育費は「選択次第」で大きく変わる

子ども1人を大学卒業まで育てるには、教育費だけで約1000万〜2500万円かかると言われています。
 
これは「すべて公立」か「私立を選ぶか」で大きく差が出ます。文部科学省の学習費調査によると、幼稚園から高校まですべて公立に居った場合の学習費総額は596万円。一方、すべて私立に通った場合は1976万円という結果がでています。
 
教育費の多くは「親の教育方針」と「子どもの進路」によって変わるもの。無理に私立を選ばなくても、質の高い教育を受けられる環境はあります。地域の公立校や自治体のサポート、奨学金制度を上手に活用することで、費用を抑えつつ選択肢を広げられます。
 

家計の見直しで「余白」をつくる

「貯金がない状態で子育ては難しい」と考える方も多いですが、重要なのは“今からどう整えるか”です。まず確認すべきは、毎月の固定費。住宅ローンや家賃、保険料、通信費などは、一度見直すだけで年間数十万円の削減が可能です。
 
また、子どもが生まれた後は手当や控除など、国や自治体の支援制度も手厚くなります。児童手当（中学生まで月1〜1.5万円）、医療費助成、保育料の軽減などを活用すれば、初期費用の負担を大幅に軽減できます。
 
「お金が足りない」と考える前に、「お金の流れを整える」ことで、心の余裕を持てる家庭は多いのです。
 

老後資金は“今すぐ全額を貯める必要はない”

老後資金という言葉にプレッシャーを感じる方も多いですが、子育て期と老後資金づくりを同時に完璧に進めるのは現実的ではありません。教育費がかかる20年間は、貯蓄ペースを落とし、子どもが独立した後に再加速する戦略で十分です。
 
また、iDeCoやつみたてNISAなどの長期投資を早めに始めておけば、少額でも“時間の力”で資産を増やせます。「子どもを持つ＝老後が苦しくなる」とは限らず、計画的に積み立てることで両立は可能です。
 

「楽しみ」を手放さない暮らし方を

旅行や趣味を完全に我慢する必要はありません。むしろ、心の豊かさを支える大切な要素です。子どもが小さいうちは近場のレジャーやキャンプ、公園遊びなど、低コストでも思い出を作る方法はいくらでもあります。
 
また、趣味も「お金をかける」ことより、「時間を共有する」ことに価値を置けば、家族の絆を深めるきっかけにもなります。
 
大切なのは「節約」ではなく「優先順位」をつけること。すべてを削るのではなく、自分たちにとって必要な楽しみを見極めることが、無理のない家計運営につながります。
 

子どもを持つ決断に“正解”はない

世帯年収600万円・貯金ゼロの状態でも、工夫と計画次第で子どもを育てることはできます。教育費は選択で変わり、老後資金は段階的に準備すればよく、旅行や趣味も“我慢”ではなく“工夫”で楽しめます。
 
大切なのは「足りない」ではなく、「どう使うか」を考える視点。将来への不安よりも、家族としての“これから”を描くことが、もっとも現実的で、前向きな一歩となるでしょう。
 

出典

文部科学省　令和5年度子供の学習費調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー