30代「年収600万円」の会社員ですが、お小遣いは「月3万円」です。妻と子ども3人で都内在住なら、年収的に“妥当な金額”ですか？「増やしてもらう」のは厳しいでしょうか？
年収600万円の30代会社員で、専業主婦の妻と小学生の2人の子どもと都内で賃貸暮らしをしている人の場合、3万円というお小遣いは妥当な金額なのでしょうか？
本記事では、世間のお小遣いの平均額や都内賃貸暮らしにかかる費用をもとに月3万円というお小遣いの額が妥当なのかを考え、さらにお小遣いを増やすためにできることを解説します。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
「小学生のいる世帯」の平均お小遣いは3万283円
株式会社SBI新生銀行が全国の会社員を対象に行った「2024年会社員のお小遣い調査」によると、男性会社員全体のお小遣い平均月額は3万9081円です。約4万円というこの数字だけを見ると、月3万円は少ないように感じるでしょう。
しかし、ライフステージによってお小遣いの平均金額は変わってきます。子どもがいる世帯に限定すると平均額は下がり、「小学生のみいる世帯」では、お小遣い平均月額は3万283円という結果になっています。
つまり、お小遣い月3万円は、小学生の子どもがいる家庭の男性会社員としては平均的な金額と言えます。子どもの教育費などが重くのしかかる子育て世帯では、お小遣いが3万円台になるのが今の日本のリアルなのです。
世帯年収600万でも余裕なし？ 都内の「平均的暮らし」の収支シミュレーション
家計に余裕があるならお小遣いを増やしてほしいという人もいるでしょうが、そもそも世帯年収600万円の家庭にとって、都内暮らしはそれほど余裕があるものではないかもしれません。
と言うのも、総務省の「家計調査報告（2024年）」によると、食費や光熱費、教育費などといった消費支出から住居費を除いた「平均的な1ヶ月の生活費」は、約28万円です。
ここに東京都の住居費の目安として、ファミリー層にとって住みやすい江戸川区内3LDK賃貸マンションの家賃相場である約15万円を足すと、1ヶ月の生活費は約43万円（約28万円＋約15万円）かかることになります。
年収600万円の手取り率を80％程度と考えた場合、毎月の手取り額は40万円です。家計調査報告通りの平均的な支出をしてしまうと手元に残るお金がほとんどない、もしくは若干のマイナスになるという「ギリギリ」の状況が生まれます。
こういった数字から、「お小遣いを上げてほしいけれど現実的に厳しい」という家庭のリアルな実情が分かります。
「お小遣いアップ」を諦めないための固定費見直し術
これらのデータを見てみると、お小遣いアップを諦めたくなるかもしれません。少なくとも夫がやみくもに「お小遣いを増やしてほしい」と家族に相談しても、それを叶えるのは難しいでしょう。
であるならば、家計全体のスリム化、特に「固定費」の見直しをセットで提案することで、交渉の余地を生みたいところです。
例えば、すぐに着手できて効果も大きいのが、スマートフォンの「格安SIMへの乗り換え」です。夫婦そろって見直せば、月々1万円近い節約になることも珍しくありません。また、利用頻度の低い動画配信サービスなど「無駄なサブスクサービスの解約」も着実な効果が見込めます。
また、大きな削減を目指すなら、「家賃を下げるための引越し」も選択肢として考えられます。子どもの学区の問題もあり簡単ではありませんが、転校の精神的な負担が比較的小さいと言われる小学生のうちが、チャンスと捉えることもできるでしょう。
さらに、専業主婦の妻が扶養内のパートで収入を得て家計の収支を改善するのも一つの方法です。「お小遣いの金額を上げてほしいから」という理由で理解を得るのは難しいでしょうが、パート収入によって家計全体に余裕ができることで、今すぐには不可能でも将来的なお小遣いアップに繋げやすくなるでしょう。
もちろん、こういったことが必ずしもお小遣いアップにつながるとは限りません。それでも、この機会に家計と向き合うこと自体が、家族の将来にとって大きなプラスになるはずです。
まとめ
世帯年収600万円の都内賃貸暮らしの子育て世帯にとって、「お小遣い3万円」は、データが示す通りごく平均的な金額です。また年収600万円での都内暮らしは決して楽なものではなく、そもそもお小遣いを上げるだけの余裕がない可能性があります。
それでも、無駄な固定費を削るなど、家計を楽にする手段はあるはずです。夫婦で家計の現状を共有し、より豊かな未来のために協力していくと良いでしょう。
出典
SBI新生銀行 「2024年会社員のお小遣い調査」結果について
総務省 家計調査報告（家計収支編） 2024年（令和6年）平均結果の概要
執筆者 : 浜崎遥翔
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
