パート先は「まかない」が無料です。ママ友に「タダは違法じゃない？」と言われたのですが、本当にダメなのでしょうか？“福利厚生にできる”ルールも確認
まかないがあるから飲食店で働くことを選んだ人もいるでしょう。本記事では、まかないを無料で提供すると違法というのは本当なのか、まかない・食事補助の税法上のルールについて確認します。
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まかないは課税対象となる
お店のメニューが食べられたり、残った食材で料理を作ってもらえたりするまかないは、従業員に対し、金銭の代わりに現物支給していると見なされるため、給与として扱われ課税対象となってしまいます。
まかないとして食事を現物支給した場合、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に定められた額に基づいて計算し、正しく申告する必要があるのです。
まかないが現物給与として計算されている場合、従業員の所得が増えることになるので、支払う税金や社会保険料も増えることになります。まかないが無料で提供されている場合、課税分をどのように処理しているかお店に確認するようにしましょう。
まかないは福利厚生にできるがルールがある
お店が従業員に食事を提供する場合、条件を満たしていれば給与として見なされず課税されません。
1.役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
2.次の金額が1ヶ月当たり3500円（消費税および地方消費税の額を除く）以下であること。
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）
上記の条件をどちらも満たしている場合、お店はまかないを福利厚生費として計上することができます。福利厚生費であれば現物支給と見なされませんので、課税対象にはならず、従業員の税金・社会保険料の負担は増えません。
無料でまかないを食べ続けるとどうなるの？
先ほど説明したように、会社が課税対象とならない方法で従業員に食事のサポートを行うためには、従業員に食事の価額の半分以上を負担してもらうことが条件となっています。そのため、アルバイトやパートなど従業員に対し、割引価格でお店のメニューを食べられる食事補助を行っている会社も珍しくありません。
しかし、個人経営の飲食店などでは、つい「食べていきなよ」と軽い感覚でまかないを無料で振る舞ってしまっているところもあるようです。
申告をしないまま、まかないを無料で食べ続けていた場合、もし税務調査で指摘されれば、支払っていない分の所得税と過少申告加算税を支払うことになる可能性があるので注意しましょう。
まかない無料は税法上違法となる
まかないを無料で提供してはいけないというルールはありません。
しかし、まかないとして従業員に無料で食事を提供することは、現物給与と見なされるため申告が必要であり、申告せずにまかないを無料で振る舞うことは税法上違反となります。
まかないは、条件を満たしていれば福利厚生として計上できます。
従業員としては、つい「まかないは無料で提供してほしい」と思ってしまいがちですが、まかないが無料でないのは従業員に税金や社会保険料の負担をかけないためでもあるのです。
出典
日本年金機構 全国現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）
国税庁 No.2594 食事を支給したとき
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
