「106万円の壁」はいつ廃止される？うっかり超えた場合はどうなるの？
ファイナンシャルプランナー
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目次
「106万円の壁」とは？ 社会保険加入のボーダーライン
「106万円の壁」とは、年収が106万円を超えると社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が生じるラインを指します。
ただし、すべての人が対象ではありません。以下の5つの条件を満たす人が対象です。
・勤務先の従業員が51人以上
・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が8万8000円以上（年収換算で約106万円）
・勤務期間が2カ月を超える見込み
・学生ではないこと
これらを満たすと、社会保険に加入する義務が発生します。保険料は給与から天引きされるため、手取り額が減少することから「壁」と呼ばれています。
「廃止」はいつ？ 政府の方針と今後の見通し
2023年以降、政府は「働く人が安心して労働時間を増やせる環境づくり」を目的に、106万円・130万円の壁を段階的に緩和する方針を打ち出しました。
特に2024年10月からは、企業に対し「キャリアアップ助成金」が導入されました。これは、一時的に賃金が減った人に対し、最大年間50万円を企業が支給できる仕組みです。
一方で、制度そのもの（106万円の基準）が“廃止”される時期は未定です。政府は2026年前後をめどに、さらなる制度見直しを検討中とされていますが、現時点では「段階的な緩和・支援策」が中心です。
うっかり超えたらどうなる？ 加入義務と手取りへの影響
「気づいたら106万円を少し超えていた……」というケースも少なくありません。この場合、条件を満たす勤務先であれば社会保険に加入する義務が発生します。
加入すると、
・健康保険料・厚生年金保険料が給与から天引きされる
・手取りが月数千円〜1万円ほど減ることがある
・代わりに、将来の年金額や保障が増える
という変化が起こります。
ただし、勤務先の規模が小さい（従業員100人以下）場合は対象外となるため、必ずしもすぐに加入とは限りません。
130万円の壁との違い
「106万円の壁」と混同されやすいのが「130万円の壁」です。
こちらは、扶養家族として認められるかどうかの基準であり、年収が130万円を超えると配偶者の扶養から外れてしまいます。扶養を外れると自分で国民健康保険・国民年金に加入する必要があり、保険料の自己負担が増える点が大きな違いです。
つまり、
・106万円の壁→会社の社会保険への加入義務
・130万円の壁→配偶者の扶養の外れる基準
という別の仕組みであることを覚えておきましょう。
“壁”を気にせず働くには？
制度のはざまで損をしないためには、年間の収入見込みを早めに確認することが重要です。
年末が近づくと、勤務先で「勤務調整」の動きが出ることもありますが、無理にシフトを減らすよりも、次のような方法で対策を検討できます。
・勤務先に相談して社会保険加入を前提に働く
・加入による将来の年金増額をプラスに捉える
・複数の勤務先で働く場合は収入合算を意識する
また、政府が進める助成金制度を活用すれば、手取り減少を一定期間補うことも可能です。
「廃止」よりも「緩和」の方向へ
現時点では「106万円の壁」が完全に廃止される予定はありませんが、政府は働きたい人が損をしない制度への移行を目指しています。
つまり、“壁”を取り払うよりも、手取り減少を補う支援や助成制度を拡充していく方向です。
うっかり超えてしまっても慌てず、勤務先の人事担当や税務署などに相談すれば、適切な手続きを行えます。制度を正しく理解して、ライフスタイルに合った働き方を選ぶことが、これからの時代の「賢い働き方」と言えるでしょう。
出典
厚生労働省 『年収の壁について知ろう』あなたにベストな働き方とは？
厚生労働省 キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
