いろいろな「年収の壁」がありますが、パートで働く場合、年収いくらまでなら社会保険に入らず、手取りを最大化できますか？
本記事では制度面・お金の仕組みを整理し、「損をしない働き方」の考え方を解説します。
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目次
社会保険加入の“壁”を正しく理解する
パート勤務で社会保険に加入する際は、「週20時間以上」「月収8万8000円以上」などの条件を確認することが大切です。
また、企業規模による加入基準については2025年現在段階的に撤廃が進んでおり、すでに従業員51人以上の企業では原則適用されていますが、今後はすべての企業でも適用される予定です。また、配偶者の扶養に入っている場合は、年収130万円以上になると原則として扶養から外れ、自分で保険料を払う必要が生じます。
つまり、年収106万円付近と年収130万円は、パートで働く際に社会保険加入や手取り額に大きく影響する重要な節目となります。特に、社会保険料を払いたくない、もしくは手取りをできるだけ減らしたくない場合には、これらの基準に十分な注意が必要です。
手取りを最大化したいなら、年収106万円未満が目安
では、実際にいくらまで働くと手取りが最大化しやすいのでしょうか。
一般的に最も手取りを守りやすいラインは、年収106万円未満です。特に、従業員数51人以上の企業で、週20時間以上働き、雇用期間が2ヶ月以上見込まれる非学生のパートやアルバイトは、月収8万8000円（年収約106万円）以上になると健康保険や厚生年金に加入する義務が生じ、社会保険料の負担が発生します。
ただし、この制限により働ける時間が限られ、収入が大きく伸びないというデメリットもあります。家計状況によっては、「もっと働きたいのに壁に阻まれる」というジレンマが生じやすい点も押さえておきましょう。
扶養を維持したいなら130万円未満、超えるなら150万円以上を目指す
配偶者の扶養の範囲内で働き続けたい場合には、年収130万円未満が一つの基準です。年収が130万円を超えると、扶養から外れる可能性が高まり、その場合には健康保険料や厚生年金保険料などの負担が数万円単位で発生します。この社会保険料負担の急増が、 “130万円の壁”としてよく知られています。
一方、年収をもっと増やしたい場合には、130万円をわずかに超えただけだと、保険料負担増が収入増を上回り、実質的に手取りが減るケースもあります。そのため、社会保険に加入する前提で働くなら、年収150万円以上を目指すと保険料負担を補えるだけの収入増が期待でき、結果として手取りの伸びが実感しやすくなります。
家計全体で最適なラインは変わる
手取りが減ることを避けたい場合には、社会保険や扶養の判定に影響する106万円・130万円といった年収の基準を意識することは重要です。ただし、どのラインが最適かは、世帯の収入構成や働き方によって大きく変わります。
例えば、配偶者の収入水準や、税率、勤務先の扶養手当の有無などによっては、自分自身が社会保険に加入して保険料を負担してもその分の収入を増やしたほうが、結果的に世帯全体の手取りが増える場合もあります。
また、社会保険に加入することで将来の年金が増えたり、出産や病気などの休業時に手当を受けられたりするというメリットもあります。目先の手取り額だけでなく、こうした将来の保障という“見えない収益”も考慮に入れることが、各家庭にとって賢い働き方を選ぶうえで重要になります。
自分に合った働き方を選択しよう
パートで働く際に手取りを最大化したいなら、勤務先の規模や条件にもよりますが、まず年収106万円未満を意識するのが一つの方法です。配偶者の扶養を維持したい場合は130万円未満が重要なラインとなり、これを超えて働くなら150万円以上を目指すことで、保険料負担増を収入で吸収しやすくなります。
ただし、家計全体の状況や将来の保障をどう考えるかによって、最適な働き方は人によって異なります。短期の手取りだけで判断するのではなく、世帯収支や今後のライフプランも踏まえながら、自分にとって無理のない働き方を選択することが大切です。
出典
厚生労働省 『年収の壁について知ろう』 あなたにベストな働き方とは？
国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
