【料金補助】冬の「電気・ガス代」が“7000円以上”安くなる!? もし「電気ガス料金補助」が再開されたら、家計にどれだけ影響があるのでしょうか？ 政策内容を解説
本記事では、電気・ガス料金支援の動向と再開された場合の電気・ガス料金を解説します。
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目次
国の「電気・ガス料金支援」は9月利用分でいったん終了
政府は、令和6年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定しました。対策の1つとして、家庭の電力使用量が増える1～3月の冬期に、電気・ガス料金の負担を軽減する施策が盛り込まれました。
これは、物価高の影響で家計負担が重くなっている生活者への支援を目的としたものです。
また、令和7年4月22日の内閣総理大臣記者会見では、同様の観点から電力使用量が増加する夏期の電気・ガス料金支援を実施する旨の発言もありました。
ただし、夏期の値引き実施期間は2025年7～9月使用分で、9月使用分をもって電気・ガス料金支援は終了しています。なお、資源エネルギー庁によると、7～9月の値引き単価は図表1の通りです。
図表1
| 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス | |
|---|---|---|---|
| 2025年7月分 | 2.0円/kWh | 1.0円/kWh | 8.0円/立方メートル |
| 2025年8月分 | 2.4円/kWh | 1.2円/kWh | 10.0円/㎥立方メートル |
| 2025年9月分 | 2.0円/kWh | 1.0円/kWh | 8.0円/立方メートル |
経済産業省 資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援を基に筆者作成
「電気ガス料金補助」の再開が検討されている
自民党は、日本維新の会との連立政権合意文書に、経済財政関連施策の1つとして電気・ガス料金補助をはじめとした物価高対策を盛り込みました。
最新の報道によると、経済産業省は一般家庭の電気・ガス料金を2026年1～3月に約7000円支援する案が示されています。寒さが厳しくなる1月・2月は3000円強を補助し、2025年度補正予算案で反映する見通しです。
具体的には、1月・2月の電気料金は使用量1キロワット時あたり4.5円、ガス料金は1立法メートルあたり18円の支援となっています。
3月の電気料金は使用量1キロワットあたり1.5円、ガス料金は1立方メートルあたり6円を支援する方針です。これにより、1月は約3200円、2月は約3100円、3月は約1000円負担が減る見通しとなっています。
仮に「電気ガス料金補助」が再開した場合、2026年1～3月期の電気ガス料金は“2万円”を下回る可能性
総務省統計局の家計調査によると、2人以上の世帯における2025年1～3月期の電気代は1ヶ月あたり1万6005円、ガス代は6765円となっており、合計で約2万円となっています。
仮に電気ガス料金補助が再開され、月平均2000～3000円の補助を受けられた場合、電気・ガス料金は2万円を下回る可能性がありそうです。
なお、以前実施された電気・ガス料金補助は、定額ではなく使用量に応じて値引きされていました。小売事業者が家庭・企業などに請求する毎月の料金から値引きするため、値引きを受けるための申請手続きは不要でした。
まとめ
以前実施されていた電気・ガス料金支援は、2025年9月使用分をもって終了しましたが、自民党は経済財政関連施策の1つとして電気・ガス料金補助を盛り込んでいます。具体的には、1月・2月は約3000円、3月は約1000円が補助される見通しです。
仮に電気・ガス料金補助が再開された場合、2人以上の世帯における1ヶ月の電気・ガス料金は2万円を下回る可能性があります。ただし、これは現在のところ正式決定ではないため、今後の政府発表に注目しましょう。
出典
経済産業省 資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援
総務省統計局 家計調査／家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 2025年 1～3月期
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
