時給1300円で派遣社員をしていたら「正社員へのお誘い」が! ボーナスが年2回もらえるのに、正社員にならない方がいいケースってありますか?
大切なのは、「世間的に正解かどうか」ではなく、「自分にとって得かどうか」です。この記事ではその判断軸を、年収と条件から整理していきます。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
「時給1300円の派遣社員」と「ボーナス年2回の正社員」は、年収・手取りでどれくらい違う?
時給1300円で1日8時間、月20日働いた場合、月収は約20万8000円、年収は約250万円になります。社会保険料や税金を差し引いた手取り額は、扶養状況などによって異なりますが、一般的には額面年収の75~85%程度です。
一方、正社員の年収は基本的に「月給+ボーナス」で構成されます。企業によって、ボーナスは年1回または複数回の支給があり、決算賞与などの特別ボーナスが出ることもあります。民間の調査によれば、正社員の年間ボーナス額は、平均約120万円とされています。
ボーナス支給額は、月給の数ヶ月分で計算されるのが一般的で、その月数は企業によって異なります。例えば、月給20万円・ボーナス年2回支給・各回に月給2ヶ月分が支給される場合、ボーナスの合計は80万円、年収は約320万円です。
一般的に、派遣社員よりも正社員の方が年収が高くなる傾向にあり、特に昇給や退職金などを考慮すると、勤続年数が長くなるほど正社員が有利になるケースが多いと考えられます。
正社員になるメリット3つと、あえて派遣社員のままが得なケース
正社員になる主なメリットは、次のとおりです。
・雇用の安定性が高まること
・賞与(ボーナス)や退職金、各種手当などが支給されるケースが多いこと
・昇給や昇格のチャンスがあり、長期的に年収アップを目指しやすいこと
他方で、正社員には以下のようなデメリットも考えられます。
・残業や休日出勤が増えやすい
・希望する業務内容を担当できないことがある
・異動や転勤のリスクがある
・責任やプレッシャーが大きくなる
避けたいデメリットがある場合は、あえて派遣社員のままの方が「自分にとっては得」と感じるケースもあるかもしれません。自分の優先順位と照らし合わせて判断することが大切です。
ボーナスの有無だけで決めないための「給与明細と条件のチェックポイント」
「ボーナス年2回」と言われると魅力的に聞こえますが、実際には以下のようなポイントを確認しておかないと、正社員になったときに想定外の年収になったり、働き方が大きく変わってしまったりする可能性があります。
・月給はいくらになるか(基本給・各種手当の内訳も確認する)
・ボーナスの「目安額」や「何ヶ月分」が就業規則や条件通知書に書かれているか
・残業代は「みなし残業」なのか、別途支給なのか
ボーナスは業績連動で減額・カットされる可能性もあるため、「ボーナスを含めた総額年収」と「確実にもらえる月給」のバランスを見ておくことが重要です。
加えて、「現在の残業時間」と「正社員になった場合の想定残業時間」を比較し、時給換算したときに本当に得かどうかを計算してみるのもおすすめです。
まとめ
正社員への切り替えは、ボーナスや雇用の安定といったメリットがある一方で、残業増加や業務内容の変化など、働き方が大きく変わる可能性もあります。大切なのは「ボーナスがあるかどうか」だけで判断せず、年収総額、手取り額、残業時間、将来の働き方まで含めて比較することです。
今の派遣の働き方で得られているメリットと、正社員になって得たいものを整理したうえで、自分にとって納得できる選択をすることが、後悔しない判断につながるでしょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
