「150万円の壁」2025年10月から変わったって本当？今、パートで働く私が年末に気をつけることは？

執筆者 : 堀江佳久

配信日: 2026.01.07

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「150万円の壁」2025年10月から変わったって本当？今、パートで働く私が年末に気をつけることは？

2025年10月に施行される税制改正により、2025年分（1～12月）の年収判定から「150万円の壁」は160万円となります。本記事では、「150万円の壁」以外にパートで働く人が知っておくべき制度の改正点と、年末までに気をつけたほうがよいことを解説します。

執筆者 : 堀江佳久 ▼

ファイナンシャル・プランナー

中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。

1 「150万円の壁」はどう変わる？
2 パートで働く人が年末までに気をつけること
3 まとめ

「150万円の壁」はどう変わる？

いわゆる「150万円の壁」は、配偶者特別控除の満額（38万円）が適用される年収の上限でした。この上限額が2025年分以降、150万円から160万円に引き上げられます。配偶者に対する控除という税制上の視点でいくと、同様に103万円の壁も同一時期に123万円に引き上げられます。これをまとめると図表１のようになります。

図表１：年収の壁（税制上）の変更点

控除区分	変更前（2024年分まで）	変更後（2025年分～）
配偶者特別控除（満額38万円）	配偶者の年収が150万円以下	配偶者の年収が160万円以下
配偶者控除（満額38万円）	配偶者の年収が103万円以下	配偶者の年収が123万円以下

筆者作成

この配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に一定の金額の所得控除（満額38万円）が受けられる制度です。一方、配偶者特別控除とは、収入が高く配偶者控除を受けられない場合でも、配偶者の収入に応じて、段階的に所得控除が受けられる制度です。今回の税制改正で、それぞれの年収が引き上げられることとなります。

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更新日:2024.10.10

パートで働く人が年末までに気をつけること

パートで働く方が年末に気をつける「壁」は、上記で解説した所得税法上の壁以外に、社会保険上の壁があります。この2つの壁を考慮に入れて、働き方を考えることが必要になります。

1. 税法上の壁

税制上の壁は、パートで働くあなたの年収が配偶者である納税者の税金（控除）に影響を与える壁です。すでに解説しましたが、103万円の壁（2025年からは123万円へ引き上げ）と150万円の壁（2025年からは160万円へ引き上げ）が該当します。これらについては、配偶者の年末調整（または確定申告）で確認されます。

（1）103万円の壁（2025年からは123万円へ引き上げ）
【1】パートで働いているとはいえ、年収が103万円を超えると、あなた自身に所得税が発生します。
【2】すでに見てきたように、2025年分からは、配偶者控除の満額が受けられる上限が123万円に引き上げられたため、世帯としての税負担増は緩やかになりました。

（2）150万円の壁（2025年からは160万円へ引き上げ）
年収が160万円（2025年分以降）を超えると、配偶者特別控除の額が減り始め、世帯の税負担が増え始めます。

2. 社会保険上の壁

厚生年金保険及び健康保険は、会社員の配偶者等で一定の収入以下であれば、被扶養者（第３号被保険者）に該当し、社会保険料を負担する必要がありません。

ただし、一定の収入を超えると、社会保険料の負担が発生し、その分手取り収入が減少します。したがって、この収入減を避けるために意図的に働く時間を抑制して労働時間や収入を抑える方もいます。その収入基準がいわゆる「年収の壁」と呼ばれています。その壁は、以下の２つがあります。

（1）106万円の壁
従業員数50人超えの企業に週20時間以上勤務するなどの一定の条件に合致する場合には、月収8万8000円（年収約106万円）を超えた時点で、ご自身で社会保険料（厚生年金・健康保険）を支払う義務が発生します。したがって、この壁を超えると、手取りが一時的に減る可能性があります。

なお、今後、企業の規模要件については、段階的に縮小・撤廃されますので、注意していく必要があります。

（2）130万円の壁
上記（1）の106万円の壁の適用条件を満たさない場合でも、年収130万円を超えると、配偶者の扶養から外れ、ご自身で国民健康保険・国民年金に加入し、保険料を支払う義務が発生します。106万円の壁同様に、この壁を超えると、手取りが一時的に減る可能性があります。