会社に内緒でウーバー配達を始めました。アプリの売上画面を見ると去年の報酬は「25万円」。確定申告をしたら“住民税”経由で見つかるのでしょうか？
実は確定申告そのものと、会社に副業が知られてしまうかどうかは別の問題で、特に住民税の扱いがポイントになります。ここでは副業収入の申告義務と、会社に通知される仕組みについてわかりやすく解説します。
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副業の確定申告は所得で判断する
まず押さえておきたいのは、確定申告の必要性は「売上」ではなく「所得」で判断されるということです。所得とは、売上から必要経費を差し引いた利益のことを指します。
たとえば、ウーバー配達で25万円の売上があっても、そのうち5万円が交通費やスマホ通信費などの経費であれば、所得は20万円になります。会社員などの給与所得者は、副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。
経費の内容や金額によって申告が必要かどうか変わってくるため、レシートや支払い記録を整理しておくことが重要です。
確定申告をすると、会社にバレる可能性がある？
確定申告そのものは税務署への手続きであり、勤務先に直接通知されるものではありません。ただし、問題は「住民税」の取り扱いにあります。
会社員の住民税は通常、給与から自動的に天引きされる「特別徴収」という方法で納められています。副業による所得がある場合、確定申告の情報が市区町村に伝わり、住民税の合計額が増えることになります。
その結果、会社に送られる住民税の通知書に「給与収入だけでは説明できない住民税額」が記載され、そこから副業の存在が知られる可能性があります。
「住民税の普通徴収」を選べば会社にバレにくくなる
確定申告をする際、申告書の中にある「住民税に関する事項」で、住民税の納付方法を選択できます。ここで「自分で納付（普通徴収）」を選ぶと、副業にかかる住民税は自分宛に通知され、別途納付することになります。
この場合、会社に通知される住民税は給与分のみとなり、副業の分は反映されません。副業が会社に知られたくない場合は、この選択肢を使うことでリスクを下げることができます。
ただし、自治体によっては普通徴収を認めない場合もあります。確定申告を提出する前に、市区町村に確認しておくと安心です。
申告しなければバレないとは限らない
「申告しなければバレないのでは」と思うかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。ウーバーを含むフードデリバリーの報酬は、支払元から税務署に支払調書が送付される場合があります。また、報酬が銀行口座に振り込まれている場合、その取引情報もマイナンバー制度により追跡されやすくなっています。
申告すべき収入があるにもかかわらず申告しなかった場合、税務署から後日指摘され、延滞税や無申告加算税といったペナルティが課されるリスクがあります。
まとめ
ウーバー配達のような副業で得た報酬が、経費を差し引いた所得として20万円を超える場合、確定申告は法律上の義務になります。申告をすることで、税務的なリスクは避けられますが、同時に会社に知られる可能性がある点も理解しておく必要があります。
そのリスクを抑えるためには、確定申告時に「住民税は自分で納付（普通徴収）」を選ぶ方法が有効です。会社に通知される住民税額が副業分を含まなければ、気づかれる可能性は下がります。
税金の手続きは複雑に見えるかもしれませんが、正しく理解し、必要な対処をすれば過度に不安になる必要はありません。副業の収入が継続的に増えてきた場合などは、早めに税務署や税理士に相談して、適切に対応できるように準備しておきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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