【2026年4月から】固定電話が「1870円→2090円」に料金値上げ! 実家で使うのは“月に1回程度”ですし、解約すべきですか? 値上げの背景と「残す「メリット」を解説
月に1回かかってくるかどうかであっても「なんとなく不安」「高齢の親がいるから」といった理由で、固定電話をそのまま契約しているケースもあるでしょう。そのため、今回の値上げは、固定電話の位置づけを見直すきっかけになるかもしれません。
本記事では、値上げの背景と年間の負担額を整理したうえで、固定電話の解約を検討する際に考えたいポイントを、分かりやすく解説します。
FP2級、日商簿記2級、宅地建物取引士、証券外務員1種
銀行にて12年勤務し、法人および富裕層向けのコンサルティング営業に従事。特に相続対策や遊休地の有効活用に関する提案を多数手がけ、資産管理・税務・不動産戦略に精通。銀行で培った知識と経験を活かし、収益最大化やリスク管理を考慮した土地活用のアドバイスを得意とする。
現在は、2社の経理を担当しながら、これまでの経験をもとに複数の金融メディアでお金に関する情報を発信。実践的かつ分かりやすい情報提供を心がけている。
目次
2026年4月から固定電話が値上げ。実家で多い「加入電話」の料金はどう変わる?
2026年4月1日利用分から、NTT東日本・NTT西日本が「加入電話」と「加入電話・ライトプラン」の基本料金(回線使用料)を値上げします。住宅用回線では、従来の月額料金に対してどちらも一律で月220円(税込)上乗せされる予定です。
例えば、住宅用加入電話の基本料金は、月1870円(税込)が月2090円(税込)になります。加入権を購入しているケースでは多くの場合、この「加入電話」に該当します。固定電話の基本料金が本格的に引き上げられるのは、約30年ぶりです。
値上げの背景には、加入電話の利用が大幅に減少していることや、老朽化した設備の保守・更新、災害対策強化など、通信インフラの維持コスト増加が挙げられています。NTTは古い電話回線の更新に合わせて、従来の加入電話を、光回線などを使ったIP網中心の仕組みへ切り替えていく計画を進めています。
なお、月1870円(税込)という金額は、NTTの加入電話のうち、料金区分で「1級取扱所」に該当する住宅用回線を前提としています。
使わなくてもかかる、年間の基本料金はいくらになる?
値上げ後の加入電話の基本料金を年間で計算すると、2090円×12ヶ月で2万5080円になります。値上げ前の年間費用(1870円×12ヶ月=2万2440円)と比較すると、年間で2640円の増加です。
通話料金は別途かかりますが、たとえ通話が月に1回あるかどうかでも年間で2万5000円程度の支出は固定費として発生します。加えて少額ではありますが「ユニバーサルサービス料」「電話リレーサービス料」などが別途かかる点も押さえておきたいところです。
こうした数字を見ると「使わないのに支払い続ける意義」を考えたくなる人が増えている背景もうなずけるのではないでしょうか。
金額だけでは決めきれない! 実家の固定電話を解約する前に考えたいこと
単純に「基本料金を節約したい」という気持ちは理解できますが、実家の固定電話を解約する前に一度立ち止まって考えておきたい点があります。
まず、高齢の親にとっては固定電話の「いつでも確実につながる安心感」が心の支えになっているケースがあります。スマホや携帯電話の操作に不安がある人にとっては、ボタン1つでかけられる固定電話のほうが安心感はあるものです。
また、病院や役所、クレジットカード会社などにすでに固定番号を登録しているケースもあるでしょう。固定電話を解約すると、番号変更の手続きや関係先への周知に手間と時間がかかることも想定されます。
さらに災害時には携帯電話が圏外でも固定電話がつながりやすいというイメージから、心理的な安全装置として残している家庭も少なくありません。
こうした背景を踏まえると、固定電話の解約は「節約になるかどうか」だけで判断できるものではありません。生活動線や連絡手段全体を見直したうえで、家族にとって本当に必要かどうかを考えることが大切といえそうです。
まとめ
2026年4月からの固定電話基本料金の値上げによって、住宅用プランは月2090円へ引き上げられます。年間では2万5000円程度の負担となるため、ほとんど使わない場合はコスト重視で見直しの余地はあります。
ただし、家族の事情や登録番号の維持、災害時の安定性など、単純な金額比較だけでは決めきれない事情もあります。料金と利便性を天秤にかけ、自宅の通信環境全体としてどうするかを判断することが望ましいでしょう。
出典
NTT西日本 「加入電話」「加入電話・ライトプラン」の基本料金改定について
NTT東日本グループ 「加入電話」「加入電話・ライトプラン」回線使用料改定について
執筆者 : 竹下ひとみ
FP2級、日商簿記2級、宅地建物取引士、証券外務員1種
