ガス会社から「来月から“基本料金を値上げ”します。月『550円』アップです」とハガキが届きました。使用量は変わらないのに、値上げを受け入れるしかないのでしょうか？
本記事では、ガス料金の仕組みや値上げの背景、そして家計を守るために取れる具体的な対策についてわかりやすく解説します。
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ガス料金の仕組みと「基本料金値上げ」の意味
ガス料金は一般的に「基本料金」と「従量料金（使用量に応じた料金）」の2つで構成されています。基本料金はガスの使用量に関係なく毎月固定でかかる費用で、ガスメーターや配管の維持管理、検針などのコストが含まれます。一方、従量料金は実際に使ったガスの量に応じて決まります。
今回のように基本料金が月550円上がる場合、たとえ使用量が変わらなくても、年間では6600円の負担増となります。特に単身世帯やガス使用量が少ない家庭では、従量料金よりも基本料金の割合が高くなるため、値上げの影響を強く受けやすいのが特徴です。
ガス会社は原材料費の高騰や設備維持費の上昇などを理由に料金改定を行うことがあります。都市ガスやプロパンガス（LPガス）では制度や料金体系が異なり、値上げの自由度にも違いがあります。
値上げは拒否できる？ 契約内容と自由化のポイント
値上げを拒否できるかどうかは、契約形態によって異なります。都市ガスの場合、2017年の小売全面自由化以降は契約先を自由に選べるようになりました。契約書に料金改定に関する条項があり、事前通知が適切に行われていれば、基本的には値上げ自体を個別に拒否することは難しいといえます。
ただし、値上げに納得できない場合は、他社へ切り替えるという選択肢があります。自由化エリアであれば、料金プランやセット割引などを比較することで、負担を抑えられる可能性があります。
セレクトラ・ジャパン株式会社が行ったアンケートによると、プロパンガスを契約している人の中で半数以上が料金が高いと感じているという結果がでています。
また、ガス会社の切り替えを検討したことがあると回答した人は全体の4分の1でした。プロパンガスは地域や物件によって事実上選択肢が限られるケースもあり、特に賃貸住宅ではガス会社を自由に変更できない場合もあります。
まずは自宅のガス種別と契約内容を確認し、解約金や契約期間の縛りがあるかどうかをチェックすることが重要です。状況を正しく把握することが、次の行動を決める第一歩になります。
家計負担を抑えるためにできる具体的な対策
値上げをそのまま受け入れる前に、できる対策を検討してみましょう。都市ガスであれば、料金比較サイトを活用し、年間総額でどれくらい差が出るのかを確認することが有効です。電気とガスのセット契約に切り替えることで、割引が適用される場合もあります。
プロパンガスの場合は、まず現在の料金が適正水準かどうかを確認することが大切です。近隣相場と比較し、極端に高い場合は価格交渉が可能なケースもあります。一戸建て住宅であれば、他社への切り替えができる可能性もあります。
また、日々の使い方を見直すことも効果的です。給湯温度を1度下げる、シャワー時間を短縮する、追いだき回数を減らすといった小さな工夫の積み重ねが、年間では数千円単位の節約につながることもあります。値上げをきっかけに、光熱費全体を見直す視点も大切です。
値上げは「受け入れるしかない」とは限らない
ガスの基本料金が月550円上がると、年間では6600円の負担増となり、家計への影響は無視できません。
値上げそのものを拒否するのは難しい場合が多いものの、契約内容を確認し、他社への切り替えや価格交渉、使用量の見直しなど、取れる選択肢は存在します。通知を受け取ったらそのままにせず、まずは自宅の契約状況を把握し、より有利な方法がないか冷静に検討することが、家計を守る第一歩といえるでしょう。
出典
セレクトラ・ジャパン株式会社 プロパンガス（LPガス）は高い？1524人中、〇〇人の契約者が高いと回答！一方で、ガス契約の切り替えを検討したことのある人は25.7％・中には切り替え可能と知らない契約者も！【セレクトラ独自調査】（PRTIMES）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
