オーナーから「このシェアハウスでは電気代を住人4人で割り勘します」と言われましたが、在宅ワークの人と外出が多い人で使用量が違います。均等割りは妥当な方法なのでしょうか？
本記事では、電気代の分担方法とその考え方について解説します。
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目次
シェアハウスで電気代を均等割りする理由とは
シェアハウスで電気代を均等割りにする最大の理由は、管理のしやすさにあります。部屋ごとに電気メーターが設置されていない場合、個別の使用量を正確に把握することは難しく、全体の請求額を人数で割る方法がもっとも簡便です。オーナー側にとっても計算や請求の手間が少なく、トラブルを防ぎやすいというメリットがあります。
また、共用部分の電気代という側面も見逃せません。リビングやキッチン、廊下、浴室などの照明や家電は全員が利用するため、完全に個人単位で分けることは現実的ではありません。こうした背景から、あらかじめ「均等割り」とルール化している物件は少なくないのです。
シェアハウスを展開している株式会社オークハウスによると、シェアハウスは部屋タイプによって共益費が異なり、1万円～2万7000円となっており、部屋数の多さや、リビングスペースが広いアパートは共益費が高めに設定されています。
在宅ワークと外出が多い人で不公平感は生じる？
とはいえ、在宅ワークで1日中パソコンやエアコンを使用している人と、日中ほとんど家にいない人とでは、専有部分の電気使用量に差が出やすいのも事実です。とくに冷暖房の使用時間が長くなれば、その分電気代も上昇するため、外出が多い人にとっては不公平に感じることもあるでしょう。
ただし、電気代全体のうちどの程度が個人の部屋で使われ、どの程度が共用部分によるものかを正確に把握するのは難しい場合が多いです。実際には、思っているほど差が出ていないケースもあります。不公平感は主観的な側面も大きいため、まずは請求額の推移や使用状況を冷静に確認することが大切です。
均等割りは法的に問題ないのか
電気代の負担方法は、基本的に契約内容に従うことになります。賃貸借契約やハウスルールに「光熱費は入居者で均等割りする」と明記されていれば、その方法自体が直ちに違法になるわけではありません。入居時に同意している以上、原則としてその条件に従う必要があります。
ただし、説明が不十分だったり、契約書に明確な記載がなかったりする場合には、オーナーに確認する余地があります。納得できない点があれば、話し合いを通じてルールの見直しを求めることも可能です。法的な問題というよりは、契約と合意の内容が重要になるといえるでしょう。
不満がある場合に考えられる対処法
均等割りに強い不満がある場合は、まず入居者同士やオーナーと話し合うことが第一歩です。例えば、在宅ワークの人が一定額を上乗せする、あるいは共用部分と専有部分で按分方法を工夫するなど、柔軟な解決策が見つかることもあります。
また、将来的に同様のトラブルを避けるためには、入居前に光熱費の負担方法をしっかり確認することが重要です。個別メーターがある物件や、光熱費込みの定額制プランを採用している物件もあります。自分のライフスタイルに合った物件を選ぶことが、結果的に納得感のある支払いにつながるでしょう。
納得できるルールかどうかが重要
シェアハウスで電気代を均等割りにする方法は、管理のしやすさや共用部分の存在を考えると一定の合理性があります。一方で、在宅時間の差によって不公平感が生じる可能性も否定できません。重要なのは、契約内容を確認したうえで、自分がそのルールに納得できるかどうかです。
不満がある場合は早めに話し合いを行い、必要であれば住み替えも含めて検討することが、後悔しない選択につながるでしょう。
出典
株式会社オークハウス 住むために必要なお金
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
