電気代の明細に「口座振替割引：▲55円」と書かれていました。手間をかけてまで別の支払い方法に変えるメリットは、本当にあるのでしょうか？
しかし、支払い方法によってはポイント還元が受けられる場合もあり、長期的に見ると差が広がる可能性があります。本記事では、口座振替割引の仕組みや他の支払い方法との比較を通じて、本当に変更するメリットがあるのかを分かりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
口座振替割引の仕組みと年間での差額
電力会社では、支払いを口座振替に設定することで、毎月一定額を割り引く「口座振替割引」を実施している場合があります。質問のように月55円の割引であれば、年間では55円×12カ月で660円の節約になります。金額としては決して大きいとはいえませんが、確実に受けられる値引きである点が特徴です。
また、口座振替は支払い忘れを防げるというメリットもあります。クレジットカードの有効期限切れや残高不足といったトラブルが起きにくく、管理の手間が少ないのも利点です。節約額だけでなく、手続きの簡便さや安心感も含めて考えることが大切です。
クレジットカード払いに変更した場合のメリット
一方で、クレジットカード払いに変更すると、利用金額に応じたポイント還元を受けられる可能性があります。例えば還元率1％のカードで、月の電気代が8000円なら、1カ月で80円相当、年間では960円相当のポイントが付与される計算です。口座振替割引の年間660円と比べると、約300円分多くなるケースもあります。
実際、ＮＴＴスマートトレード株式会社の調査によると、クレジットカードで公共料金の支払いをしている人は約4割にのぼるとされています。一定数の人がポイント還元などのメリットを意識して支払い方法を選んでいることが分かります。
さらに、カード会社のキャンペーンやボーナスポイントが加われば、差は広がる可能性もあります。ただし、還元率が0.5％程度のカードでは年間480円相当となり、口座振替割引より少なくなる場合もあるため、自分のカード条件を確認することが重要です。
支払い方法変更の手間と注意点
支払い方法を変更するには、電力会社やカード会社への手続きが必要です。オンラインで完結するケースも多いものの、反映までに1～2カ月かかることもあります。また、カード払いでは利用明細の確認や管理が必要となり、家計管理の方法によっては手間が増えると感じるかもしれません。
加えて、クレジットカード払いでは支払いが遅れると延滞扱いになるリスクもあります。家計の引き落とし口座に余裕があるか、カード利用額が膨らみすぎないかを把握することも大切です。単純な損得だけでなく、自分の生活スタイルとの相性を考慮する必要があります。
本当に変更すべきかは「還元率」と「管理のしやすさ」で判断
結論として、支払い方法を変えるべきかどうかは、クレジットカードの還元率と家計管理のしやすさによって変わります。
還元率が高く、電気代以外の固定費もまとめて支払うことでポイントを効率よく貯められるなら、変更のメリットはあります。一方で、還元率が低い場合や管理の手間を増やしたくない場合は、口座振替のままでも十分合理的です。
月55円という小さな金額でも、長期的に積み重なれば差は出ます。しかし、その差額が年間数百円程度であることも事実です。家計全体のバランスを見ながら、無理のない方法を選ぶことが賢明といえるでしょう。
小さな差でも家計全体で考えることが大切
口座振替割引の55円は年間660円の節約となり、確実で手間の少ないメリットがあります。一方、還元率の高いクレジットカードなら、より多くのポイントを得られる可能性もあります。
ただし、差額は年間で数百円程度にとどまることが多く、管理の手間やリスクも踏まえた判断が必要です。支払い方法は「お得さ」だけでなく、自分にとって続けやすいかどうかを基準に選ぶことが、家計管理の観点では重要です。
出典
ＮＴＴスマートトレード株式会社 支払方法に関する調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
