勤務日を「週3から週5」に増やしても、手取りがほとんど変わりません。子どもの学費が不安なのですが、年収130万円以下で働くことが正解なのでしょうか？
今回のように「子どもの学費のために世帯全体の手取りを増やすためにはどのように働けばよいのか？」と悩む人もいるでしょう。
本記事では、パートを週3日から週5日に増やした場合の年収や手取りの変化をご紹介します。また、社会保険に加入することで増えるもの・減るもの、世帯の手取りを増やすための働き方についてもまとめています。
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目次
「130万円の壁」とは？
扶養に入っている人がパートやアルバイトで働くにあたって「年収の壁」を意識することがあるでしょう。
年収の壁には、社会保障の負担が増える年収のボーダーラインである「106万円の壁」「130万円の壁」、税金の負担が増える年収のボーダーラインになる「150万円の壁」「160万円の壁」などがあります。
今回は、年収130万円未満で働くべきかという観点から、「130万円の壁」を中心に解説します。「130万円の壁」は、配偶者の扶養に入って働く人にとっての社会保険上の基準です。原則として、年収が130万円以上になると扶養から外れます。
一方で、社会保険の加入には「106万円の壁」もあります。こちらは、勤務先の規模や所定労働時間などの要件を満たす短時間労働者が対象です。これまで年収が106万円以下だった人でも、勤務日数や労働時間を増やすことで、この要件に当てはまる可能性があります。
このため、働き方を見直す際は、まず106万円の壁に関する加入要件に該当するかを確認し、あわせて130万円の基準も意識することが重要です。年収が130万円を超えると、扶養を外れて保険料負担が生じ、手取りの伸びが小さくなる場合があります。
パート週3日と週5日で年収や手取りはどのくらい変わる？
例えば、時給1200円で1日6時間パート勤務している人が、勤務日数を「週3日」から「週5日」に増やし、勤務先の社会保険に加入した場合の手取りと月収を表1にまとめました。
表1
| 週3日 | 週5日 | |
|---|---|---|
| 月の労働日数 | 約12日 | 約20日 |
| 月の額面給与 | 約8万6400円 | 約14万4000円 |
| 社会保険料 | 0円 | 約2万885円 |
| 月の手取り | 約8万6400円 | 約12万3115円 |
※筆者作成
さらに、ここから所得税と住民税が引かれます。住民税額は住んでいる地域や前年の所得などによって異なりますが、今回のように年収130万円を超えるケースでは住民税が発生します。
いずれにしろ、住民税が手取りに及ぼす影響はそれほど大きくないと考えられます。
住民税を考えなかった場合、週3日から週5日の勤務にすることで額面給与は6万円近く多くなりますが、手取りは3万6000円ほどしか増加していません。
引かれる社会保険料の金額が2万円以上増えるため、今回の事例のように「手取りがほとんど変わらない」ということもあるでしょう。
最も手取りが増える働き方
子どもの学費のために世帯全体で手取りを増やすには、まず年収106万円で社会保険加入となる条件に当てはまるかどうかを確認し、当てはまらない場合は年収130万円未満に抑えて働くか、扶養を外れても手取りが増える水準まで収入を伸ばす方法があります。
表1の場合、社会保険料の年間負担割合は年収の約15％です。年収の15％程度の社会保険料が引かれるとすると、年収ごとの社会保険料の負担額は表2のようになります。
表2
| 年収 | 社会保険料負担額 | 年収－社会保険料負担額 |
|---|---|---|
| 130万円 | 19万5000円 | 110万5000円 |
| 140万円 | 21万円 | 119万円 |
| 150万円 | 22万5000円 | 127万5000円 |
| 160万円 | 24万円 | 136万円 |
※筆者作成
年収160万円を超えると手取りが130万円を上回るため、手取りが多くなるように働くには、年収160万円以上を目指すとよいでしょう。
年収130万円未満で働くか、年収160万円を超えるように働くと、手取りが減らずに済む
扶養に入っている人がパートやアルバイトとして働く場合、まずは年収106万円で社会保険加入となる条件に当てはまるかどうかを確認することが大切です。これに当てはまらない場合でも、年収130万円以上になると原則として扶養から外れ、保険料負担が生じます。
そのため、今回のようにパートの勤務日を「週3日」から「週5日」に増やして年収が130万円を超えると、額面収入は増えても手取りの伸びが小さくなることがあります。
手取りを増やすには、106万円の壁の条件に抵触しない前提で年収130万円未満に抑えるか、扶養を外れても手取りが増える水準として年収160万円以上を目指す働き方が考えられます。
出典
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
