年収400万円・40代独身です。親と同居で「毎月10万円」渡していますが貯金が増えません。見直すのは非常識でしょうか？
本記事では、独身実家暮らしの人の調査データを踏まえながら、同居時に実家へ入れるお金の考え方と見直しのポイントを整理します。
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独身実家暮らしの人はどれくらい家にお金を入れている？
株式会社モデル百貨が実施した「独身実家暮らしのお金事情についての調査」によると、独身で実家暮らしの人のうち61％が、家にお金を入れていると回答しています。つまり、同居している場合に家計に一定の金額を負担することは、珍しいことではありません。
同調査によれば、実家にお金を入れている人の平均額は、20代～50代全体で月5万4009円、40代では月5万9131円となっています。今回のケースの「毎月10万円」は、この平均と比べると約4万円多い水準です。統計上は、同居時に入れる金額としてはやや高めといえるかもしれません。
年収400万円の家計バランスを確認
年収400万円の場合、社会保険料や税金を差し引いた手取りはおおむね300万円～340万円程度と考えられます。月ベースでは25万円～28万円程度です。
仮に月の手取りが25万円とすると、実家に10万円を入れた時点で残りは15万円です。そこから、自身の通信費、交際費、衣類費、保険料、娯楽費などを支出すると、貯蓄に回せる金額は限られてきます。
同居であるため、家賃や光熱費の一部が抑えられている可能性はありますが、それでも手取りの約4割を家計に入れている状況は、将来の老後資金や緊急予備資金の形成を考えると、負担が大きい可能性があります。
同居時に実家へ入れるお金の考え方
ここで重要なのは、「同居世帯の生活費分担」という視点です。同居している場合、住居費、食費、光熱費、日用品費などを家族でどのように分担するかが問題となります。
前述の株式会社モデル百貨の調査結果から見ると、家に入れる金額の40代平均は約6万円です。もちろん家庭ごとに住宅ローンの有無や親の収入状況、世帯人数が異なるため一律ではありませんが、月10万円という水準が家計を圧迫しているのであれば、一度負担割合を整理することは合理的です。
例えば、家全体の生活費が月20万円である場合、親と折半すれば10万円が妥当という考え方もあります。しかし、親側に年金収入がある、住宅ローンがないなどの事情があれば、必ずしも固定で10万円とする必要はありません。
重要なのは、実際の家計支出を可視化し、どの費目を誰がどれだけ負担するかを明確にすることです。
見直しは非常識ではない
同居世帯における生活費の分担額に、一律の基準があるわけではありません。家計管理の観点からは、自身の将来資金が形成できない状況であれば、負担額を再検討することは不合理とはいえないでしょう。
特に40代は、老後資金の準備を本格的に始める時期でもあります。老後は年金だけで生活費をすべて賄えるとは限らず、一定の自助努力による貯蓄が必要になる可能性があります。そのため、現在の負担が将来設計に影響していないかを確認することが重要です。
見直しの際は、感情的に減額を申し出るのではなく、世帯全体の支出状況を共有し、「生活費の公平な分担」という観点から話し合うことが望ましいでしょう。
まとめ
独身で実家同居の場合、今回参照した調査結果によれば、61％の人が家にお金を入れており、40代の平均額は約6万円です。毎月10万円を入れているケースは平均より高く、年収400万円の手取り水準を踏まえると、貯金が増えにくい状況になる可能性があります。
同居時に実家へ入れるお金は「生活費の分担」です。一律の基準があるわけではなく、世帯の実態に応じて決めるべきものです。将来の資金形成を考慮しつつ、家計全体の支出を整理したうえで負担割合を見直すことは、非常識ではなく、むしろ合理的な判断といえるでしょう。
出典
株式会社モデル百貨 独身実家暮らしのお金事情についての調査（PR TIMES）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
