夫婦共働きで世帯年収はそこそこあるはずなのに、毎月の貯金は「1万円も残りません」。固定費も見直したつもりですが、いったい家計のどこから減らしていけばよいのでしょうか…？
この記事では、世帯年収は決して低くないが貯金が思うようにできない。そんな世帯に向けて現状打破のため、どこから手をつけるべきかを解説します。
行政書士
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２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
まず確認すべきは「手取り」
そもそもですが、手取りの概念が理解できていないと、意外なほどお金がたまりません。なぜなら、自由に使えるお金と世帯年収の金額を切り離せていないからです。
まず、世帯年収は一般的に税金が引かれる前の金額をいいます。これは実際に生活で使える金額ではありません。実際に生活で使えるお金は手取りといわれるものです。手取りは収入の額などによっても異なりますが、一般的に世帯年収の80％前後を見ておけばよいでしょう。
仮に、世帯年収1000万円だとすれば、800万円程度を見ておけばよいでしょう。このように、世帯年収で考えず、手取りベースで使えるお金について考えていくのが正しい家計を考える第一歩です。
潜在的な固定費を考える
固定費といえば多くの場合、家賃や通信費、水道光熱費を中心に考えられるでしょう。しかし、現在では少額ながら毎月発生する見落としがちな固定費が増えています。
例えば、通販サイトの会員費用、月額制のアプリゲーム、ファンサイトの会費などです。これからはどれも1000円以下と少額であることが多く、かつ、いずれも近年の流行りもので、気づけば1つ、2つと加入サービスが増えているという方は珍しくないでしょう。
そのような結果、毎月1万円を超えるような大きな固定費となっているという話をSNSなどでも見受けられます。また、通販サイトによっては、分かりづらく自身が有料会員になっていることに気づけないこともあります。
こういった支出を細かいところまでしっかり見直すことで、毎月の貯金が1万円も残らないという状態を防ぐことができます。
また、クレジットカードの年会費なども、今一度受けるサービスと費用を確認して、少しでも悩むくらいならいっそ解約するという思い切りも大切でしょう。悩むということは、絶対に必要といえるものでもないからです。もし、解約後、必要だと思えばまた契約すればよいのです。
余ったら貯金するという意識を変える
お金は余った部分を貯金しようという意識を持っているうちは思うようにたまりません。あらかじめいくら貯めて、そのためにどこを削るという意識に変えなければ、理想的な貯金は難しいのが現実です。
現状1万円未満の貯金で悩んでいるのであれば、最初から毎月1万円貯金に回して、残ったお金でやりくりするのです。やや力業ではありますが、どうしても貯金が思うようにいかなければ、こうすることで家計から貯金に回すお金や削るべき支出などを見つけていくことができます。
とはいえ、いきなり大きな額でこれをやると、本当に生活が立ち行かなくなる可能性があるため、最初は1万円から始めてみて、余裕があったりまだまだいけそうだと思えば、2万円、3万円と少しずつ増やしていくようにすることをおすすめします。
まとめ
世帯年収がそれなりにあるにもかかわらず、固定費を削ってもなかなか貯金ができないという場合、固定費を削ったつもりになっていたり、手取りではなく、世帯年収の額面で収入を考えてしまっているなど、何か重要な点を見落としていることに原因があります。
もし、思うように貯金ができていないと悩んでいるのであれば、今回の記事を参考に、もう一度家計を見直してみてください。おそらく、多くの世帯がこれで1万円以上貯金をすることができるようになるはずです。
執筆者 : 柘植輝
行政書士
