共働き夫婦で電気代が「月1万8000円」！ 夫は「どの家庭もこんなもの」と言いますが、私は高すぎる気がします。どこまでが“普通の光熱費”と考えてよいのでしょうか？
本記事では、総務省が公表している家計調査報告（家計収支編）で二人以上の世帯における平均的な電気代を確認し、電気代を安く済ませる方法について解説します。
ファイナンシャル・プランナー
中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。
2024年 二人以上の世帯の電気代
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、2024年の二人以上の世帯※（平均世帯人員2.88人、世帯主の平均年齢60.4歳）の消費支出は、1世帯当たり1ヶ月平均30万243円で前年が29万3997円であったことから6246円（2.1％）の増加となりました。
※二人以上の世帯（標本世帯数6227）は、次の3つの世帯で構成されています。
（1）勤労者世帯（3424）（2）無職世帯（2145）（3）個人営業などの世帯（658）
そのなかで、光熱・水道費は、図表1のようになっています。電気代は、1万2008円でした。
図表1：2024年 光熱・水道費用
| 電気代 | ガス代 | 他の光熱費 | 上下水道料 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 1万2008円 | 4745円 | 1267円 | 5092円 | 2万3111円 |
（出典：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」より抜粋）
共働き夫婦で電気代については、そのものズバリのデータは総務省の統計では確認できませんが、この電気代の1万2008円が一つの目安になるでしょう。一方、次の要因によっても電気代は上下しますので、ご自身の家庭の電気代レベルを判断する際の参考としてください。
1. オール電化か否か
オール電化の家庭の場合は、ガス併用に比べて電気代が高くなります。
2. 戸建てかマンションか
一般的にマンションは鉄筋コンクリート造（RC）なので、戸建て（木造）に比べて断熱性が高いことなどから電気代は安く済む傾向にあります。
3. 住んでいる地域
住んでいる地域によっても、電気代が異なります。例えば、北陸や東北地方では冬の暖房などによって電気代がかかる一方、近畿・九州地方では安い傾向が見られます。
4. 季節変動
季節によって、電気代が変わってきます。一般的に、夏は冷房、冬は暖房を使用するので、夏と冬に電気代が高くなる傾向にあります。
5. 夫婦の働き方
夫婦共に正社員で働いているのか、いずれか一方がパートで働いているか、あるいは在宅勤務が中心なのかなどの働き方によって、ご夫婦の在宅時間が異なるため使用する電気代が異なってきます。
電気代を安くする方法
これまで見てきたように、公表されている電気代は、二人以上の世帯であり、あくまで全国平均値なので、ご自身の家庭とまったく同一条件の世帯の数字ではありません。
しかし、全国平均値は参考にしつつ、ご自分の現在の電気代をベンチマークとして電気代の削減に取り組まれることをお勧めします。特に、電気代は毎月かかってくる固定費になりますので、電気代を削減することで、家計の負担は軽くなります。
以下、経済産業省 資源エネルギー庁が公表している家庭でできる省エネ行動についていくつか紹介します。できることから取り組んではいかがでしょうか。
1. エアコン
（1）冷房は、必要なときだけ使用し、無理のない範囲で室内温度を上げる
（2）暖房も必要なときだけ使用し、室温20度を目安にする
（3）フィルターを1～2回／月の頻度で清掃する
（4）室外機の周り（吹き出し出口）に物を置かない
2. 冷蔵庫
（1）ものを詰め込みすぎない
（2）無駄な開閉はしない
（3）開けている時間を極力短く
（4）設定温度を適切に
（5）壁から適切な間隔で設置
3. 照明器具
（1）LEDの照明器具へ変更する
（2）点灯時間を短くする
（3）照明をこまめに清掃する
まとめ
総務省の家計調査によると、2024年で二人以上世帯の電気代の月平均は1万2008円となっています。ただし、この数字はあくまで全国平均値で、オール電化か否か、地域差や季節変動、在宅時間などによって変わってきます。
まずは、ご自身の家庭の電気代を把握し、ご家庭でできる省エネ行動により、電気代の削減に取り組まれることをお勧めします。
出典
総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネポータルサイト 家庭向け省エネ関連情報 無理のない省エネ節約
執筆者 : 堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー
