「エアコン2027年問題」とは何？ 今備えておくべきことを徹底解説
「エアコン2027年問題」の中心は、2027年度から家庭用エアコンの省エネ基準が切り替わることです。基準が変わると、メーカーの製造方法や販売方法が変わり、結果として私たちの買い方にも影響が出ます。
そこで本記事では、何が起きるのかを整理し、今から無理なくできる備えを具体的に紹介します。
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目次
「エアコン2027年問題」の中心は“省エネ基準の切り替え”
一般に言われる「2027年問題」の中心は、省エネ法のトップランナー基準にあります。家庭用エアコンは、通年の省エネ性能を表す指標（APF）で基準が決まり、2027年度以降に適用される基準が新しくなることが公表されています。
ここで大事なのは、「明日から家庭のエアコンが使えなくなる」という話ではない点です。この基準は家庭が守るルールというより、メーカーに対して「一定の省エネ性能を満たす製品を市場へ出すこと」を求める仕組みです。
また、「2027年＝冷媒（フロン）規制で修理不能」といった説明も見かけますが、冷媒の話は省エネ基準とは別の制度で決まります。
フロン排出抑制法では、製品区分ごとに温暖化への影響（GWP）の目標値・目標年度を定めています。家庭用エアコンについてはすでに目標年度が設定されており、2027年はむしろ一部の設備用などで節目が示される形です。
さらに、GWPの数値がIPCC報告で見直されることを受けて不確実な情報が出やすい点も、業界団体が注意喚起しています。
2027年以降、家計に起きやすい3つの変化
まず起きやすいのは、「省エネ性能が高い機種の比率が上がる」ことです。高性能化は電気代にはプラスですが、部品や制御が高度になるほど、同等クラスでも価格が上がりやすくなります。
次に、旧型の在庫が減ると「型落ちで安く買う」ことがしにくくなり、店頭で選べる機種の選択肢が絞られる可能性があります。特に「最低限の冷房だけできればいい」という買い方だと、候補が減ったように感じるかもしれません。
そして見落としがちなのが、「工事の混雑」です。制度変更の前後は買い替えが重なりやすく、加えて猛暑の年は故障も増えます。夏場に「買うのは決めたのに、取り付けが先になる」という事態は起きがちです。
家計への影響は、本体価格よりも「暑い時期に使えない」という不便さのほうが大きくなりがちです。そのため、この点は早めに対策しておくことが大切です。
今からできる備え。買い替え判断と、失敗しない選び方
備えは難しくありません。事前に少し準備しておくだけで、夏の故障や工事待ちといった困りごとを避けやすくなります。やることは、大きく以下の3つに整理できます。
1つ目は、設置から10年前後を目安に壊れる前提で計画を立てることです。夏にエアコンが故障して動かなくなってから探すと、在庫・工事・価格の条件が一気に悪くなります。春（3～5月）や秋は、購入や工事の段取りがつけやすいので、買い替え候補の下見だけでも進めるのがおすすめです。
2つ目は、省エネ性能を「統一省エネラベル」やAPFで比較することです。カタログの説明よりも、同じ尺度で見たほうが判断しやすくなります。APFは、国の省エネ基準（トップランナー基準）でも使われる、省エネ性能の目安です。
例えば、在宅時間が長い家庭では省エネ重視するメリットが大きい一方、寝室など使用時間が短い部屋では、高性能な機種にこだわらないほうが満足度は高い場合もあります。
3つ目は、今感じている使いにくさや困りごとを整理してから選ぶことです。
不満として多いのは、冷えないといった性能面よりも、フィルター掃除の手間、風が直接当たって寒く感じること、運転音が気になること、部屋の広さに対して能力が合っていないことなどです。
ここが整理できると、必要な機能だけを選べて、予算も決めやすくなります。買い替えは、制度よりも「生活の困りごと」を解決できるかが満足度の決め手です。
2027年に慌てないために、今年のうちにできることから準備しよう
「エアコン2027年問題」の中心は、2027年度以降の省エネ基準の切り替えで、家計への影響は「高性能化で価格が上がりやすい」「型落ちが減る」「工事が混みやすい」といった形で出やすくなります。
そのため対策としては、制度の細かな点にとらわれるよりも、故障する前に買い替えの計画を立て、春秋の時期に検討を進めAPFや省エネラベルなど同じ尺度で比較することが重要です。今年のうちに「いつ頃買い替えるか」と「次は何を改善したいか」を決めておけば、2027年が近づいても焦らず、納得のいく一台を選べるでしょう。
出典
経済産業省 指定製品製造業者等に対する規制
一般社団法人 日本冷凍空調工業会 IPCC第6次評価報告書でのGWP値⾒直しに対する⽇本冷凍空調⼯業会のスタンスについて
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
