40代・パート勤務です。このままパートでいいのか不安になってきました。正社員になったほうがいいでしょうか。女性40代の正社員率はどれくらい？
本記事では、女性40代の正社員率などの最新データをふまえつつ、正社員に切り替えるべきか判断するポイントと、いきなり正社員が不安な場合の選択肢について説明します。
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目次
女性40代の正社員率はどれくらい？
内閣府の「令和7年版 男女共同参画白書」によると、2024年の女性の「正規雇用比率（正規の職員・従業員／15歳以上人口）」は、40～44歳で38.5%、45～49歳で36.6%、50～54歳で32.9%と示されています。
一方で、同じ図表には女性の就業率（働いている人の割合）もあり、40代は就業率自体が高めです。つまり40代女性は「働いている人は多いけれど、正社員だけが多数派というわけではない」というのが実態です。
この数字を見ると、40代で正社員でない働き方は珍しくないことが分かります。そのため大切なのは、周りと比べて焦って決めるのではなく、自分の将来リスクを減らす選び方をすることです。
正社員になったほうがいい人・パートのままでもいい人の分かれ目
正社員の強みは、大きく分けると「収入の安定」と「福利厚生（特に厚生年金）」です。将来に向けて家計を安定させたいなら、正社員は有力な選択肢になります。例えば「子どもの教育費がこれから増える」「住宅ローンがある」「ひとり親で収入の柱を太くしたい」という場合、毎月の手取りが読みやすい働き方は安心材料になります。
ただし、正社員は責任や拘束時間が増えやすく、体力面・家庭都合との両立が壁になりがちです。ここで無理をすると、体調を崩して結局働けなくなることもあります。もし、「介護や子どもの予定が読めない」「フルタイムが現実的ではない」という場合は、正社員だけに絞らず、次の章のように“中間の選択肢”も含めて考えるほうが現実的です。
いきなり正社員が不安なら「損しにくい近道」を選ぶ
不安が強いときほどおすすめなのは、いきなり転職で正社員を狙うより、“将来の土台”から整えることです。
まず、大事なのが社会保険です。パートでも条件を満たせば、健康保険・厚生年金に加入できます。具体的には、法律（健康保険法・厚生年金保険法）にもとづき、一定規模の企業で働く人は、パートでも週20時間以上、所定内賃金が月額8万8000円以上などの要件を満たすと社会保険の対象になります。
また、2024年10月からは対象となる企業規模の要件が拡大しています。さらに、所定内賃金が月額8万8000円以上という要件は見直し（撤廃）が予定されており、施行時期は公布後3年以内を目安に、最低賃金の状況などを見て決まるとされています。
つまり、「正社員にならないと厚生年金に入れない」と決めつける前に、今の職場で加入できるか、あるいは加入できる職場へ移るだけでも、将来の安心感は上がります。
次に、待遇差の確認です。法律の話は難しく感じますが、ポイントはシンプルで「同じような仕事なら、不合理な差は見直していこう」という考え方です。厚生労働省は同一労働同一賃金のガイドラインを公表しており、賃金だけでなく福利厚生や教育訓練なども含めて考え方を示しています。
「パートだから仕方ない」と我慢する前に、職場の制度や説明を一度確認してみてください。
また、正社員化や転職の相談先としては、国の支援（職業相談、職業訓練など）もあり、厚生労働省の案内でも非正規で働く人向けの支援や訓練情報がまとまっています。一人で悩むより、条件整理を手伝ってもらうだけでも「できること」が見えやすくなるでしょう。
正社員が正解ではない。「将来の不安が減る働き方」を選ぼう
女性40代の正規雇用比率は、2024年時点で40～44歳38.5%、45～49歳36.6%とされ、正社員でない人も多いのが現実です。 だからこそ、焦って“正社員一本”に決めるより、（1）社会保険に加入できる働き方を選ぶ、（2）待遇や制度を確認する（3）相談や訓練を使って選択肢を増やす、という順で動くと失敗しにくくなります。
「パートのままでいいのかな」という不安は、働き方や将来のお金のことを見直すきっかけになります。今の生活を守りながら、将来の安心を少しずつ積み上げる働き方を選んでいきましょう。
出典
内閣府 男女共同参画白書 令和7年版 全体版 1 令和6年度男女共同参画社会の形成の状況 現状編 第1分野～第11分野
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
