1月から電気代とガス代の補助金が始まったとニュースで見ました。ガス代と電気代を合わせて毎月1万2000円ほど支払っている世帯であれば、1ヶ月あたりいくら安くなるのでしょうか。
本記事では、経済産業省が実施する支援事業の概要や補助額について解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
「電気・ガス料金負担軽減支援事業」とは
経済産業省が進める「電気・ガス料金負担軽減支援事業」は、昨今の物価高騰に対応し、家庭や企業の経済的な負担をおさえるための施策です。政府による総合経済対策の一環として位置づけられています。
本事業は、毎月の電気代や都市ガス代の請求額に対し、使用量に応じた値引きが適用されます。特に暖房の使用で光熱費が増える冬の期間を対象としており、厳しい環境下にある生活者の暮らしを守ることが目的です。
利用者が個別に申請などの手続きをする必要はなく、契約中の事業者を通じて支援を受けられます。
電気代の補助額
電気料金への支援は、2026年1月使用分から3月使用分を対象として、1キロワットアワーあたりの値引き単価に使用量を掛け合わせることで計算できます。契約種別が一般家庭などの「低圧」か、企業などの「高圧」かによって、適用される単価が異なります。
具体的な金額を見ると、1月と2月の使用分に関しては、低圧で1キロワットアワーあたり4.5円、高圧で2.3円の補助が設定されています。また、3月使用分については補助額が下がり、低圧は1.5円、高圧は0.8円となっています。
実際の値引き額を知りたい場合は、月々の使用量に各単価を掛け合わせることで計算可能です。なお、利用中の電力会社やプランにより、請求金額への反映のされ方が異なるケースもあります。
ガス代の補助額
都市ガス料金への支援は、使用量と1立方メートルあたりの単価に基づいて計算されます。具体的な値引き単価は、1月および2月の使用分については1立方メートルあたり18.0円、3月使用分については1立方メートルあたり6.0円と設定されています。
なお、プロパンガスを利用している場合は、今回の本事業による支援の対象にはなりません。毎月の実際の補助額は、検針票などに記載された使用量に上記の単価を掛け合わせることで算出できます。
ガス代と電気代が1万2000円の場合の補助額
今回は、電気料金と都市ガス料金がそれぞれ6000円ずつだったケースを想定し、期間は1月および2月使用分と仮定します。
まず、電気料金から見ていきましょう。東京電力の従量電灯プランを参考に、単価を1キロワットアワーあたり36円とします。この場合、6000円分の使用量は約132キロワットアワーです。この使用量に支援事業の補助単価4.5円を適用すると、約594円の負担軽減が見込まれます。
続いて、都市ガス料金の補助金額を見ていきましょう。東京ガスの一般契約にある「料金表B」を参考に計算します。基本料金を約1050円、原料費調整額を含めた単位料金を1立方メートルあたり約130円とします。
6000円から基本料金を差し引くと、従量料金部分は4950円です。この金額を単価で割ると、使用量は約38立方メートルとなります。国からの補助単価18.0円を適用すれば、約680円の値引きが見込まれます。
この試算から、両方を合わせると合計で約1280円分の支払額がおさえられる効果が期待できます。
電気・都市ガスの値引き額は使用量で変わると知っておこう
電気と都市ガスをあわせて1万2000円支払っている場合、1月と2月はおよそ1280円安くなります。ただし、3月使用分からは国の補助単価が下がるため、値引き額も縮小する点には注意が必要です。
この補助金は、使用量に応じた補助であるため、契約プランや地域によって実際の金額は変動します。正確な軽減額を知りたい場合は、自身の使用量を確認し、計算してみるとよいでしょう。
出典
経済産業省 資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援 電気・都市ガスをご利用するみなさまへ
東京電力エナジーパートナー株式会社 従量電灯B 料金単価
東京ガス株式会社 ガス料金表 料金単価計算表 一般料金 B表
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
