1～3月までエネルギー補助金がありましたが、4月以降は一切何もないですか？ 電気代はかなり上がるでしょうか？
そこで本記事では、4月以降の支援の考え方と今後の電気代を見るうえで押さえておきたいポイントを整理します。
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電気・ガス補助金は4月以降どうなるのか
今回の国の支援は、経済産業省の発表では2026年1月、2月、3月使用分が対象です。家庭向けの電気は、1月と2月使用分が1キロワットアワーあたり4.5円引き、3月使用分は1キロワットアワーあたり1.5円引きでした。
都市ガスも、1月と2月使用分が1立方メートルあたり18円引き、3月使用分は6円引きです。つまり、4月請求分には3月使用分の軽い支援が反映されますが、5月請求分以降は、現時点でこの支援の継続は示されていません。
「4月以降は一切何もないのか」という問いに対しては、支援の対象は2026年3月使用分までです。
したがって、4月請求分に3月使用分の支援が反映される場合がありますが、4月使用分以降については、現時点で新たな支援は確認されていません。ただし、今後の物価対策や補正予算で方針が変わる可能性はあるため、最新情報は経済産業省や契約先の電力会社で確認することが重要です。
電気代は4月からどれくらい上がるのか
電気代が「かなり上がるか」は使用量によって変わりますが、少なくとも3月請求分より4月請求分のほうが上がりやすいのは確かです。理由は先述のとおり、補助額が4.5円から1.5円へ縮小するためです。
例えば、月400キロワットアワーの電気を使う家庭では、「3円（補助額の差額）×400キロワットアワー＝1200円」となり、その分の負担が増えることになります。月260キロワットアワー程度の家庭では、780円の負担増です。
ただし、ここで注意したいのは、電気料金は補助金だけで決まらないことです。実際の請求額には、燃料価格の変動を反映する「燃料費調整額」も加わります。これは発電に使う燃料の価格に応じて毎月変わる仕組みで、同じ使用量でも月によって請求額が動きます。
したがって、4月の電気代は「補助縮小分だけ必ず上がる」とは言い切れませんが、補助額が減るため、全体としては上がりやすくなります。
5月以降は再エネ賦課金にも注意が必要
5月検針分からは、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価が変わります。これは、再生可能エネルギーの普及に必要な費用を電気料金に上乗せする制度です。2025年度の単価は1キロワットアワーあたり3.98円でしたが、2026年度は4.18円となり、0.20円上がります。
例えば、1ヶ月に400キロワットアワーの電気を使用する家庭の場合、この単価上昇により月80円の負担が増える計算です。そのため、5月以降は「補助金がなくなること」に加えて、「再エネ賦課金の上昇」も重なります。
例えば、月400キロワットアワーの電気を使用する家庭の場合、4月請求分（3月使用分）に反映されていた1キロワットアワーあたり1.5円の補助が5月請求分ではなくなるため、これだけで600円負担が増える計算です。
これに、再エネ賦課金の上昇による80円の負担増も加わるため、4月請求分から5月請求分にかけては、合計で約680円負担が増えます。4月からいきなり大幅上昇というより、4月に一段、5月にもう一段と上がるイメージで見ておくと分かりやすいでしょう。
補助金終了後は料金明細を確認し、無理のない節電を始めよう
結論として、4月請求分までは補助の反映がありますが、その後は現時点で家庭向けの追加支援は確認されていません。電気代は使用量次第ですが、補助縮小と終了の影響により春以降は負担が増える可能性があります。しかも、5月からは再エネ賦課金も上がるため、何も対策しなければ請求額はじわじわ重く感じられるでしょう。
そのため、今後は毎月の使用量と請求明細を確認することが大切です。家族構成や在宅時間に対して使用量が多い場合は、エアコンの設定や待機電力の削減、古い家電の見直しだけでも電気代の節約につながります。
また、契約アンペアや料金プランが今の生活に合っているかを確認すると、補助金がなくなった後でも負担を抑えやすくなります。まずは毎月の料金明細を見て、自宅の電気代がどこで膨らんでいるのかを把握することから始めましょう。
出典
経済産業省 2026年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました
経済産業省 資源エネルギー庁 燃料費調整制度について
経済産業省 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します
経済産業省 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
