電気代の「再エネ賦課金」がまた増税!?「年2万円」も“余計に徴収される”のに、給与は上がらない…なぜ私たちが負担するの？ 家計への「具体的な影響」も確認
まるで税金のように差し引かれるこの費用が、2026年度の単価改定によってさらに家計を圧迫する見通しです。本記事では、年間約2万円もの負担増となる再エネ賦課金の仕組みと、実質的な「増税」から家計を守るための対策を解説します。
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再エネ賦課金とは？ なぜ私たちが負担するのか
電気代の明細書を見ると、「再エネ発電促進賦課金」などという項目で毎月数百円から数千円が引かれています。これは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が固定価格で買い取るための費用を、電気を利用するすべての国民で分担する仕組みです。
地球温暖化対策という国を挙げた目的があるもので、電気を契約している以上、支払いを拒否できません。消費税などの一般的な税金とは異なりますが、事実上の「広く薄く強制的に徴収される税金」のような性質を持っています。
毎年5月に単価が引き上げられるたびに、「また増税か」と感じる人が多く、家計への負担感を強める要因となっているのです。
2026年度改定による「年間2万円」の根拠
再エネ賦課金の単価は経済産業省の算定によって変動し、毎年5月の電気料金から新しい単価が適用されます。この単価がどれくらい家計へ影響するのか、具体的に見ていきましょう。
例えば、子どもが2人いる4人家族で一戸建てに住んでいる場合を想定します。東京都が発行した「家庭の省エネハンドブック2026」によると、毎月の電力使用量は平均して330キロワットアワーから460キロワットアワー程度になるのが一般的です。2026年5月からの再エネ賦課金の単価は「4.18円／キロワットアワー」となっています。
仮に1ヶ月の平均使用量が400キロワットアワーとし、単価が4.18円の場合は「400キロワットアワー✕4.18円＝1672円」となります。これを1年間に換算すると2万64円となり、純粋な電気使用料とは別に、年間約2万円が徴収される計算です。
月1600円を取り戻す！ 具体的な方法とは？
再エネ賦課金による月額約1600円の負担は、電気代全体の総額を下げることで相殺が可能です。全国家庭電気製品公正取引協議会による現在の電気料金の目安（1キロワットアワーあたり約31円）で換算すると、月に約51.6キロワットアワー、つまり1ヶ月30日として、1日あたり1.72キロワットアワーほど節電すれば取り戻せます。
無理な我慢をせず、家事の工夫で1600円を削る具体的な方法を紹介します。
洗濯乾燥機の「乾燥」を1日おきにする
ドラム式などの乾燥機能は、多くの電力を消費します。「家庭の省エネハンドブック2026」によると、天気の良い日や時間に余裕のある日に干す方法へ切り替えるだけで、年間394.6キロワットアワー、月間32.9キロワットアワーの節約が可能です。金額にすると1ヶ月で約1020円節約できます。
冷蔵庫の設定を「中」や「弱」にして壁から離す
設定温度を「強」から「中」に変更し、放熱しやすいように壁から隙間を空けて配置することで無駄な電力を抑えられます。これにより年間61.7キロワットアワー、月間約5キロワットアワーの節約となり、約155円の削減が可能です。
さらに壁から離すだけでも年間45.1キロワットアワー、月間で約3.8キロワットアワーの節約となり、約118円削減できるでしょう。両方を実施すれば、月に約273円の節約ができます。
電気ポットは長時間保温しない
電気ポットを長時間保温するよりも、必要なときに沸かして使うほうが効率的です。2.2リットルを沸騰させ、1.2リットル使用後に6時間保温した場合と、保温せず再沸騰させた場合を比較すると、年間107.5キロワットアワー、月間8.9キロワットアワーの節約が可能です。金額にすると1ヶ月で約276円の節約ができます。
アンペアの見直し
家族構成の変化や省エネ家電への買い替えなどで使用環境が変わっている場合、契約アンペアの見直しも効果的です。
例えば、50アンペアから30アンペアに変更すると、年間約7500円、1ヶ月で625円の節約が見込めます。家庭によって状況の違いはあるでしょうが、これらの工夫をいくつか組み合わせれば、目標の1600円の節約は達成できるのではないでしょうか。
仕組みを理解し、コントロールできる支出を見直そう
再エネ賦課金は、環境保護を目的とした制度であり、標準的な家庭で年間約2万円の負担となります。単価の上昇という制度自体は個人の力で変えられませんが、電力使用量や契約内容を見直すことで支出全体を抑えることは可能です。
給与が上がりにくい時代だからこそ、見えにくい支出の仕組みを理解し、無理のない範囲でコントロールしていく視点が重要です。
出典
東京電力エナジーパートナー株式会社 賦課金等について
東京都 家庭の省エネハンドブック2026
公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会 よくある質問 Q&A
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
