わが家の家計は大丈夫？ 常につきまとう不安とどう向き合うか
本記事で、総務省「家計調査」の最新データをもとに、平均的な家計の姿を具体的な数値で確認しながら、適切な家計運営について考えてみましょう。
ＣＦＰ(R)認定者
大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
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目次
日本の平均的な家計とは（最新データの全体像）
まず、日本の家計の平均像を確認しましょう。総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）」によると、二人以上の世帯の消費支出は月平均勤労世帯が約35万円、無職世帯が約27万円となっています。
一方、実収入は、勤労世帯が月平均約65万円、無職世帯が月平均約26万円前後とされており、そこから税金や社会保険料を差し引いた可処分所得のなかで生活しています。平均的に税金や社会保険料は、収入の20％程度といわれています。
このデータから分かるのは、「平均的な家庭でも決して余裕があるわけではない」という点です。
貯蓄額の平均と現実のギャップ
家計の健全性を見るうえで、重要なのが「貯蓄」です。総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編） 2024年」によると、二人以上世帯の平均貯蓄現在高は約1900万円前後となっています。
しかし、この数字は一部の高額資産世帯によって押し上げられており、中央値（実態に近い水準）は大きく下がります。つまり、「平均：一部の富裕層が引き上げる」「中央値：実際の多くの家庭に近い」の違いを理解しないと、「自分だけ遅れている」と誤解してしまう可能性があるので注意しましょう。
支出の特徴から見る「家計運営とは」
平均データから見えてくるのは、支出の「バランス」です。特に重要なのは、以下の3点です。
（1）固定費の割合
住居費や通信費などの固定費が高いと、家計運営の自由度、柔軟性は低くなります。平均では住居費は低めですが、これは持ち家が多いためであり、賃貸世帯では大きく異なります。
（2）食費の適正水準
食費も、家族構成によって大きく変わります。重要なのは「収入に対する割合」であり、一般的には15～20％以内が目安といわれています。
（3）教養娯楽費の存在
「楽しみの支出」は必要な支出ですから、過度な節約は長続きしません。
この3点からいえることは、正しい家計運営とは「節約しすぎること」ではなく、「収入と支出のバランスを取ること」です。
わが家の家計をチェックする方法
では、自分の家計が平均と比べてどうなのか、「このままの状態でいいのか？」を簡単にチェックする方法を紹介します。
（1）支出を分類する
食費・住居費・通信費などに分ける
（2）割合で見る
金額ではなく、「収入に対する割合」で比較する
ここで重要なのは、「平均より少ない＝良い」ではないという点です。
例えば、「教育費が高いということは、無駄というより将来への投資である」「娯楽費が高くなっているのは、 生活満足度を上げるための一種の投資」というように、支出にもそれぞれの家計にとって「意義」を照らし合わせて検討することが大切です。
平均はあくまでも参考、正解は自分の家計のポリシーに合っているか
総務省の家計調査は、家計の全体像を知るうえで非常に有用なデータです。しかし、あくまで平均は「参考値」に過ぎません。
重要なのは、次の3点です。
・平均ではなく自分の生活に合っているか
・収支のバランスが取れているか
・将来の貯蓄ができているか
周囲と比べて不安になる気持ちは自然ですが、本当に見るべきは「自分の家計が現状で今後も続けていけるか」です。
平均値が気になるのは当然ですが、一喜一憂して、節約に走りストレスをためて、余計な出費を招いてしまっては元も子もありません。データをうまく活用しながら、自分に合った家計運営をして、長期的に安定した生活につなげましょう。
出典
総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2025年 表番号1-1
総務省統計局 家計調査（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－ （二人以上の世帯）
執筆者 : 柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者
