40代独身の息子は貯金が「0円」…。1人だから問題ないとのことですが、貯金は最低でもどれくらいあれば老後も暮らせるのでしょうか？
今回は、40代で貯金をしていない人の割合や老後に必要な金額の目安、また40代から老後の資産計画を始めるときの考え方などについてご紹介します。
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40代で貯金をしていない人はどれくらいいる？
金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）単身世帯」によると、40代で金融資産を持っていない人の割合は32.1％でした。また、保有している人の金融資産保有額の中央値も100万円程度のため、40代時点であまり貯金ができていない人は珍しくないといえます。
ただし、貯金をしなくてもよいわけではありません。老後は最終的に収入源が年金のみとなるケースもあり、貯金をしていないと生活に影響が出る可能性があります。
金融経済教育推進機構の資料では、年代があがるほど貯金額の中央値も増加しており、40代以降は次の通りです。
・40代：100万円
・50代：120万円
・60代：300万円
・70代：500万円
これから貯金を始める場合は、老後に必要な金額の目安も参考に、目標貯金額を決めましょう。
老後に必要な金額はいくらくらい？
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）」によると、令和7年時点で65歳以上の単身無職世帯の平均支出は次の通りです。
・消費支出（食料費や水道光熱費など）：月14万8445円
・非消費支出（税金や社会保険料など）：月1万2990円
・平均支出の合計：月16万1435円
対して、同条件における実収入は平均で月13万1456円となっています。平均支出の合計との差額である月約2万9980円は、基本的に貯金から捻出することになります。
厚生労働省の「令和6（2024）年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性で81.09歳です。仮に82歳まで生きるとすると、65歳から82歳までの17年間で約611万5920円の貯金が必要になるでしょう。
実際には平均的な出費だけでなく、病気やけがをした際の大きな出費にも備え、さらに余裕を持って貯金しておいた方が安心です。
40代からの老後の資産計画の考え方
金融広報中央委員会の「知るぽると」によると、老後に向けた資産計画の手順を以下の通り示しています。
（1）老後に必要な金額を見積もる
（2）老後のおおよその収入を計算する
（3）目標とする貯金額を決める
目標とする貯金額を決める前に、まずは老後の出費と収入を知ることが大切です。先述した通り、出費と収入の差額を貯金で補填します。先にご紹介した老後の平均支出や収入も参考にし、自分の収入と照らし合わせて考えましょう。
老後の大きな収入源となる年金の試算方法は、おもに次の4つです。
・ねんきんネットを活用してオンライン上で自分で試算
・ねんきんダイヤルを活用して電話で見込額の試算を回答してもらう
・電子申請で見込額の試算の回答を申請する
・年金事務所で直接聞く
老後のおおよその収入が分かったら、必要な貯金額を逆算し、40代から毎月いくら貯金すればよいか決めましょう。
最低でも650万円程度の貯金が必要と考えられる
金融経済教育推進機構の資料によると、40代で金融資産を保有していない人は約3割います。一方で、年齢があがるにつれ金融資産保有額の中央値は増加します。さらに、老後の生活は収入で足りない分を貯金で補うため、少しずつでも貯金を始めた方がよいでしょう。
実際、総務省統計局の調査によると、老後の無職単身世帯は月2万9980円を貯金から賄う必要があります。平均寿命まで生きるとすると、611万5920円が必要な計算です。万が一大きな病気やけががあると、必要経費は増えます。貯金が0円のままだと、やがて生活に困るかもしれません。
40代から貯金を始めるときは、老後の出費や収入源を理解したうえで、目標金額を決めることが重要です。
出典
金融経済教育推進機構（J-FLEC） 家計の金融行動に関する世論調査 2025年 単身世帯 集計データ 各種分類別データ
総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 <参考4> 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）図2 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2025年－ （18ページ）
厚生労働省 令和6（2024）年簡易生命表の概況 1 主な年齢の平均余命（2ページ）
金融広報中央委員会 知るぽると 40代。そろそろ老後資金の準備も具体的に考えましょう。
日本年金機構 年金見込額試算
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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